M-PESAは2007年の導入以来、数多くの見出しを飾ってきた。導入後、モバイルマネー技術はケニア全土で主要な決済手段となった。その理由は、利用に伴うリスクが非公式な決済手段より低いこと、モバイル形式で資金を保有することは現金を保有するよりもリスクが低いこと、そしてM-PESAによる決済は銀行送金よりもコストが低いことにある。2011年時点で、ケニアの成人人口の70%がM-PESA口座を保有しており（Jack and Suri 2011, 2014）、M-PESAは金融包摂にも貢献してきた。モバイルマネーの利用は正規の貯蓄口座の利用を増やし、より効果的なリスク分散を可能にするという証拠もある。最近の研究では、モバイルマネーが経済発展を促進するもう一つの重要な経路を示した。すなわち、モバイルマネーによってより大きな額の信用取引（トレードクレジット）へのアクセスが容易になり、企業はより多くの生産を行えるようになる。これは重要なマクロ経済的影響をもたらす。
M-PESA － 成功を収めたモバイルマネー技術
ケニアでは、M-PESAが最も広く利用されている電子マネーサービスであり、利用者はSMSメッセージを通じて、携帯電話を所有する人であれば誰にでも送金できる。現金は、国内各地に広く展開している専門の代理店を通じてM-PESAの預金に換えることができ、またその逆も可能である。2007年にSafaricomによって導入されて以降、モバイルマネーの利用は急速に拡大してきた。2014年12月時点で、M-PESAの代理店店舗数は12万4,000か所に達し、利用者数は2,500万人（総人口4,500万人のうち）となった。2013年には合計2億8,250万件の取引が行われ、送金総額は190万ケニアシリング（220億米ドル）に上り、これは2013年のケニアのGDPの40%に相当する。M-PESAがこれほど急速に成長し成功を収めた理由は多岐にわたり、Safaricomの支配的な市場地位、初期段階における積極的なマーケティングと拡大キャンペーン、そして家族の構成員が国内各地に分散して暮らしていることが多いため決済サービスへの需要が存在したことなどが挙げられる（Eijkman et al. 2010）。
データ
本研究では、Financial Sector Deepening Trust Kenya（FSD-K）がTilburg Universityと共同で設計した「Kenya FinAccess Business Survey 2014」を用いる。同調査には、モバイルマネーの企業利用に関する新たな質問が含まれている。調査データは2014年にFSD-Kが収集したもので、ナイロビの主に中小企業である1,047社の代表的な横断サンプルに基づいている。
正式な回帰分析を用い、資材購入時にM-PESAを利用する可能性が高い企業はどのような企業かを検証する。
推定結果によると、 ceteris paribus（他の条件が同じ場合）、信用取引で資材を仕入れる企業は、資材の購入時にM-PESAを利用する確率が17パーセントポイント高い。
ただし、これらの推定値は因果関係を示すものではないという点に留意が必要である。むしろ、この結果は、信用取引関係があることがモバイルマネーの利用につながっていること、および/またはモバイルマネーの利用が企業間の信用取引関係を促進していることを示唆している可能性がある。図1はこの関係を示している。
図1．モバイルマネーと信用取引
図1は、仕入先との信用関係の有無に応じて、モバイルマネーを仕入先への一般的な支払い手段とみなす企業の予測割合を示している。また、他の企業特性を調整した後のこれらの割合について、95%の統計的信頼水準も併せて示している。
一般均衡モデル
本研究では、仕入先との取引において現金ではなくモバイルマネーを利用することと、それら仕入先からの信用供与へのアクセスとの間の双方向の因果関係を説明するモデルを構築する。具体的には、仕入先が提供する投入財を消費財に変換する生産技術にアクセスできる起業家をモデル化する。仕入先は、即時の支払い、および／または生産完了後に行われる信用返済と引き換えに、起業家へ投入財を販売する。仕入先からの信用供与へのアクセスは、ひいてはより大きな生産規模を可能にする。起業家は、ネットワークの一員である場合にのみ仕入先の信用供与を受けることができ、そのネットワークは、債務不履行者を信用取引から排除するという形で社会的制裁を科すことができる。このような執行の仕組みは、公式な制度が脆弱な様々な状況で有効に機能しうる（Greif 1993、Platteau 2006）。特に開発経済学の文脈では、排除による制裁を通じて返済を促すことの妥当性が十分に論じられてきた（Besley and Coate 1995）。
一方では、購入や信用返済に現金を用いると盗難のリスクが生じ、それは信用制約を受ける起業家に悪影響を与えるだけでなく、ネットワークに接続している起業家の信用取引へのアクセスも制限する。他方で、モバイルマネーの利用には一定の取引コストが伴うものの、盗難リスクをゼロにする。
モバイルマネーは、信用取引へのアクセスを持ち利用を希望する起業家の割合と、提供される信用取引の額の双方を増加させる。
その理由は二つある。第一に、借り手にとって仕入れ時の盗難による損失はより大きい。初期の元手が盗まれた場合、起業家は元手の損失だけでなく、信用市場の摩擦により、その期間に借り入れを行う能力も失うからである。同様に、信用取引の返済段階にある債務者にとって、盗難は現在の現金価値の損失だけでなく、将来の信用市場へのアクセスという極めて重要な損失にも結びつく。したがって、モバイルマネーの利用と信用取引の利用は互いに補完し合い、盗難リスクを回避することによる便益は信用取引の借り手においてより大きい。モバイルマネー技術のコストが低下し、ひいてはより広く普及すれば、信用取引の利用が拡大し、最終的には企業の生産も拡大するであろう。
我々は、Kenya FinAccess Business Survey 2014で観察されるモーメントの集合に合致するよう、モデルの定常均衡を較正した。パラメータ化されたモデルは、較正対象の範囲において、ケニアの中小企業データによく適合する。最も重要なことに、較正されたモデルは、仕入先の信用を利用する起業家の中でのM-PESA利用者の割合について、実際のデータで観察されるものと類似した値を予測しており、これは本理論モデルの前提とメカニズムを支持するものである。
経済的効果
前述の企業レベル調査と本モデルを用いて、この効果の経済的重要性を評価する。モバイルマネーがある経済とない経済を比較すると、マクロ産出量に0.47%の差が見られる。最後に、提案したメカニズムの経済的重要性を評価するため、2007年のM-PESA導入以降のケニアの経済成長への寄与を算出した。ケニアの全要素生産性（TFP）と実質一人当たり所得は、2006年から2013年にかけて、それぞれ3.3%および14%増加した。
内生的モデルによる定量的分析の結果、信用取引経路を通じて、M-PESAは年率換算でケニア経済のTFPを0.5%成長させることが示唆される。
これは、提案したメカニズムが、同期間のTFP成長の14%および実質一人当たり所得成長の3.4%を説明しうることを意味する。これは、モバイルマネー技術が相当に大きな経済的影響を持つことを示唆している。
結論
本研究の知見は重要な政策的含意を持つ。長らく金融包摂をめぐる議論の焦点は、信用サービスと貯蓄サービスにあった。本研究の結果は、効果的な決済サービスの重要性と、デジタル決済システムが持つ可能性を示す、拡大しつつある文献に貢献するものである。また、企業による信用サービスへのアクセス不足を途上国における重要な成長制約とする広範な文献がある一方で、本研究は、経済における経済取引および金融取引の拡大にとって効果的な決済サービスが重要であることを示す。
参考文献
Beck, T, H Pumak, R Ramrattan and B Uras (2015), “Mobile Money, Trade Credit and Economic Development: Theory and Evidence”, CentER Discussion Paper 2015-023.
Besley, T and S Coate (1995), “Group lending, repayment incentives and social collateral,” Journal of Development Economics, 46(1), 1–18.
Eijkman, F, J Kendall, and I Mas (2010), “Bridges to Cash: The Retail End of M-PESA”,Savings and development, 219-252.
Greif, A (1993), “Contract enforceability and economic institutions in early trade: The Maghribi traders’ coalition,” The American economic review, pp. 525–548.
Jack, W and T Suri (2011), “Mobile Money,” VoxEU.org、3月16日
Jack, W and T Suri (2014), “Risk Sharing and Transactions Costs: Evidence from Kenya’s Mobile Money Revolution,” The American Economic Review 104.1: 183-223.
Platteau, J (2006), “Solidarity norms and institutions in village societies: Static and dynamic considerations,” Handbook on the Economics of Giving, Reciprocity and Altruism, 1, 819–886.
本記事は、 VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、World Economic Forumが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Thorsten Beckは、ロンドンのCass Business Schoolで銀行・金融の教授を務めている。Haki Pamukは、Tilburg Universityの経済学部博士課程の学生である。Ravindra Ramrattan（1983～2013）は、2011年から2013年まで、Financial Sector Deepening（FSD）Kenyaの研究エコノミストを務めた。Burak Urasは、Tilburg Universityの助教授であり、金融経済学およびマクロ経済学を専門としている。
画像：ニューヨークの5番街で道路を渡るのを待ちながら、Apple iPhoneを使う女性。REUTERS/Lucas Jackson。
