所得格差への懸念は、経済的な問題であると同時に、倫理的、政治的な問題でもある。倫理面では、格差の拡大、とりわけ労働による所得を得ていない資本所有者に有利な格差の拡大は、憂慮すべきものだ。政治面では、富裕層と権力者を同一視することが、民主主義と、ロールズが秩序ある自由主義社会に不可欠と考えた「背景的制度」を損なう。1 しかし経済学者にとって、格差に伴う経済問題こそが何より重要である。そのなかでも、格差が成長に及ぼす影響に勝る重要な問題はない。
格差と成長（この順序で）の結びつきは、経済学における最も古くからある問題の一つである。古典派経済学では、所得格差の大きさは、所得の相当部分を貯蓄して投資を生み出す富裕層が必要だという理由で正当化されていた。言い換えれば、マックス・ウェーバー（『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』）やケインズ（『平和の経済的帰結』）が1世紀前に指摘したように、富裕層は所得を得ても（消費を通じて）享受せず、単なる「富の受け皿」あるいは「貯蓄機械」であることが期待されている。1990年代には、このテーマを再び取り上げる膨大な研究が生まれた。その多くは国際比較研究であり、より平等な国とそうでない国の成長率の違いを調べた（Forbes 2000、Li and Zou 1998、Barro 2000、Banerjee and Duflo 2003）。研究の主眼は、所得分布の第2次モーメント（分散、またはジニ係数のような格差の別の総合指標）と、その後の分布の第1次モーメントの成長率（一人当たりGDPの成長）との関連を見いだすことだった。結果として、説得力のある知見はほとんど得られなかった。格差が将来の成長に及ぼす影響は、プラス（主に高所得国で、短期的な場合）、中立、マイナス（概して長期の場合）まで幅があることが示された。
この研究群の問題の一つは、ミクロデータの不足も一因となって、格差と成長の関係を格差の総合指標で捉え、重要な異質性を見落とす可能性があったことだ。所得格差全体はさまざまな要因の結果であり、成長に好影響を与える要因もあれば、悪影響を与える要因もある。格差を「分解」しようとする試みが突破口となった。Voitchovsky（2005）は、貧困層内の格差と富裕層内の格差が一人当たりGDP成長率に及ぼす影響を調べた。その結果、富裕層内の格差は成長を促す一方、貧困層内の格差は成長を妨げることが分かった。格差は成長を促す要因と妨げる要因の双方から成るというさらなる実証的証拠は、Marrero and Rodriguez（2013）によって得られている。
注目すべきことに、上述の研究はすべて、平均所得または一人当たりGDPの成長だけに焦点を当てている。これは、いささか逆説的に思える。格差指標は、ある時点で所得が人口全体にどう分配されているかを要約するものだ。それなのに、格差と将来の所得成長との関係を調べる際には、平均の成長にどう影響するかだけに関心があるように見える。格差の水準が異なる社会で、社会経済的な階梯の異なる位置にいる人々がどのような状況になるかにこそ、具体的に関心を持つべきだろう。次の論理的な一歩は、成長を分解することだ。
成長を分解する
van der Weide and Molanovic（2014）では、各州の世帯の1%（近年は5%）を抽出する大規模な米国ミクロセンサスを用いて、次の問いに答える。これらの調査は1960年以降10年ごとに実施されている。ある年の州レベルの貧困層内および富裕層内の格差は、その後10年間における貧困層、中間層、富裕層の州全体の可処分所得成長率に、どのような影響を及ぼすのか。
データが対象とする半世紀（1960～2010年）は、米国の経済と社会が大きく変容した時期だった。
女性の労働参加率は、1960年には男性の半分だったが、2010年までにほぼ同水準になった。
人口構成も変化した。1960年に人口の85%を占めていた非ヒスパニック系白人は、2010年には65%にとどまった。
教育水準は上昇した。学士号以上を持つ成人の割合は10%から33%に増えた。
なかでも重要だったのは、二つの側面を持つ経済的変化である。
米国の一人当たり成長率は大幅に鈍化し、成長の恩恵が貧困層により大きかった状態（貧困層の成長率が富裕層を上回る）から、富裕層により大きい状態（その逆）へと移った。
この変化は図1に示されている。1960～1970年の成長率は、所得分布の最上位1%を除くすべてのパーセンタイルで、1990～2000年を上回っていた。2 なお、この変化は実態を過小評価している可能性が高い。超富裕層、すなわち真の上位1%は、データに十分捉えられていない。
図1. 米国：所得分布の各位置における、人口で加重した州レベル実質所得成長率の平均（10年間の平均）
49州（明らかな外れ値であるアラスカ州とワシントンD.C.を分析対象から除く）について、州レベルの格差と所得分布の各パーセンタイルの将来の成長率との相関を調べると、貧困層の成長率には強いマイナスの影響があり、富裕層の成長率にはほぼ同程度に強いプラスの影響があることが分かる。3
以下の概算を考えてみよう。米国の州レベルの平均ジニ係数は、50年間全体で0.43、標準偏差は0.04である。ほかの条件をすべて一定に保ったまま、ある州の格差がジニ係数で4ポイント（平均の標準偏差約1つ分）縮小したとすると、最貧困層（所得分布の下位5または10パーセンタイルの人々）の成長率は、平均で一人当たり年率0.9%上昇する。最貧困層の所得は平均で一人当たり年率0.8%伸びていたため、この格差縮小によって、その成長率は平均で2倍以上になる。一方、同じ格差縮小によって、富裕層（上位5%）の成長率は一人当たり年率0.3%低下する。過去半世紀の富裕層の平均成長率は一人当たり年率2%だったため、その成長率は約7分の1低下することになる。
全体的な格差は、中間の各十分位の成長率にはほとんど影響しないことも分かった。この知見は、平等な国でも不平等な国でも中間層の取り分（Palmaの場合は第5～第9十分位）がほぼ同じだというPalma（2011）の議論と一致する。図2は、所得分布の各位置における成長率がジニ係数1ポイントの低下によってどのように変化するかを示している。
図2. ジニ係数1ポイントの低下による、所得分布の各パーセンタイルにおける成長率の変化
格差を貧困層内の格差（下位の格差）と富裕層内の格差（上位の格差）に分解すると、主に上位の格差が下位層の成長を妨げていることが分かる。下位の格差も（統計的に有意な場合には）貧困層の成長を低下させる傾向がある一方、富裕層の成長率を押し上げる傾向がある。
結びに
これらの結果はどう説明でき、どのような政治的含意を持つのだろうか。影響の経路を直接検証できないため、ここでは仮説を提示するにとどまる。結果と整合する候補の一つは、私たちが「社会的分離」と呼ぶものだ。この仮説では、格差が大きく、富裕層の所得が中間層を大幅に上回ると、富裕層は教育、医療、インフラなどの公共財に投資するのではなく、それらを私的に消費することを好む。この種の行動は、発展途上国の富裕層、とりわけブラジルで観察されている（Ferreira 1995）。しかし、富裕層が投資に関心を持たない公共財は、貧困層の実質所得の成長に不可欠である。
政治的含意は何だろうか。高い格差を生み出す現在の経済過程が、富裕層の将来の所得成長も押し上げるのであれば、将来の所得成長を鈍らせ、自らの取り分を減らす政策を、富裕層がなぜ受け入れるのかという問いが生じる。「公益」や民主的（多数派の）圧力によって、富裕層にそのような政策変更を受け入れさせることができるのだろうか。それとも、格差の大きい共同体は「単一の国家というより、国家の寄せ集めである」という、24世紀前にプラトンが述べた観察に立ち戻るだけなのだろうか。4
参考文献
Banerjee, A V and E Duflo（2003）「不平等と成長：データから何が分かるか？」Journal of Economic Growth、8(3)、267–299頁。
Barro, R（2000）「国々のパネルデータにおける不平等と成長」Journal of Economic Growth、5、5–32頁。
Li, H and H Zou（1998）「所得格差は成長に有害ではない：理論と証拠」Review of Development Economics、Wiley Blackwell、2(3)、318–34頁、10月。
Ferreira, F（1995）「平等への道：公共資本と民間資本の補完性を踏まえた富の分配動態」LSE STICERD Theoretical Economics DP No. 95/286。
Forbes, K（2000）「不平等と成長の関係を再評価する」American Economic Review、90(4)、869–887頁。
Marrero, G and J-G Rodriguez（2013）「機会の不平等と成長」Journal of Development Economics、104(C)、107–122頁。
Palma, J G（2011）「均質な中間層対異質な両端、そして『逆U字』の終焉：富裕層の取り分こそがすべて」Development and Change、42、1、87–153頁。
Van der Weide, R and B Milanovic、「格差は貧困層の所得成長には悪影響を及ぼす（富裕層の所得成長にはそうではない）」、World Bank Policy Research Working Paper、No. 6963。
Voitchovsky, S（2005）「所得格差の分布形状は経済成長に影響するか？」Journal of Economic Growth、10、273–296頁。
脚注
1 「背景的制度は、政治的自由の公正な価値と世代を超えた機会の公正な平等を保つため、財産と富が時を経ても十分に均等に共有されるよう機能しなければならない」、『正義論［改訂版］』、2001年。
2 ここでは、直近の世界金融危機の結果、分布全体で成長が事実上ゼロとなった最新の2000～2010年の結果は示していない。
3 これらの結果は、使用した3種類の計量経済学的仕様で基本的に同じである。すなわち、地域固定効果（米国の標準的な4地域：北東部、南部、西部、中西部）を用いた時系列・横断面のプール回帰、私たちのような動学パネルに有用なシステムGMM推定、州固定効果を用いたプール回帰である。いずれの場合も、州レベルの人口統計、教育、労働力参加に関する複数の統制変数を用いている。
4 『国家』第4巻。
共同掲載： VoxEU
著者：Branko Milanovicは、ニューヨーク市立大学大学院センターの客員プレジデンシャル教授であり、ルクセンブルク所得研究センターの上級研究員である。Roy van der Weideは、世界銀行開発経済総局内の貧困・不平等研究チームのエコノミストである。
画像：2011年3月3日、ニューヨークの金融街の歩道で子犬を傍らに座り、物乞いをする男性の前を歩行者が通り過ぎる。REUTERS/Lucas Jackson。
