子どもは特別な存在であると、長年認識されてきました。子どもは親を選べず、まして生まれてくる社会環境を選ぶことはできません。自分自身を守り、世話する能力も、大人と同じではありません。だからこそ、国際連盟は1924年に「児童の権利に関するジュネーブ宣言」を承認し、国際社会は1989年に「児童の権利に関する条約」を採択したのです。
残念ながら、米国はその義務を果たしていません。実際、「児童の権利に関する条約」を批准すらしていません。機会に恵まれた国という誇り高いイメージを持つ米国は、子どもを公正かつ啓発的に扱う模範として、世界を鼓舞すべきです。ところが実際には、失敗の象徴となり、国際舞台で子どもの権利をめぐる世界的な停滞に拍車をかけています。
平均的なアメリカの子ども時代が世界最悪というわけではないにせよ、同国の富と子どもたちの境遇との隔たりは比類がありません。米国の人口全体では約14.5％が貧困状態にありますが、子どもでは19.9％、約1,500万人が貧困の中で暮らしています。先進国の中で、子どもの貧困率がこれを上回るのはルーマニアだけです。米国の率は英国の3分の2増しで、北欧諸国の最大4倍に達します。一部の集団では状況はさらに深刻で、黒人の子どもの38％超、ヒスパニック系の子どもの30％が貧困状態にあります。
これらは、アメリカ人が自分たちの子どもを大切に思っていないからではありません。ここ数十年、米国が経済を極端に不平等にする政策課題を受け入れ、社会で最も脆弱な人々をますます取り残してきたためです。富の集中が進み、富に対する税が大幅に引き下げられた結果、教育や子どもの保護など、公共の利益のための投資に使える資金が減りました。
その結果、アメリカの子どもたちの境遇は悪化しました。彼らの運命は、不平等が経済成長と安定を損なうだけでなく（経済学者や国際通貨基金のような組織も、ようやく認めつつあります）、公正な社会とはどうあるべきかという私たちの最も大切な考えにも反することを示す、痛ましい例です。
所得格差は、健康、教育へのアクセス、環境上の危険への曝露における格差と相関しており、いずれも他の人口集団より子どもに大きな負担を与えます。実際、貧困状態にあるアメリカの子どもはほぼ5人に1人が喘息と診断されており、その割合は貧困状態にない子どもより60％高いものです。学習障害は、年収3万5,000ドル未満の世帯の子どもでは、10万ドルを超える世帯の子どもに比べてほぼ2倍の頻度で見られます。また、米国議会には、約2,300万世帯が頼りにしているフードスタンプの削減を望む議員もおり、最も貧しい子どもたちを飢餓の危険にさらしています。
こうした結果の格差は、機会の格差と密接に結びついています。栄養が不十分で、医療や教育へのアクセスが限られ、環境上の危険にさらされる度合いも高い国では、貧しい家庭の子どもと裕福な家庭の子どもとで、人生の見通しが大きく異なるのは避けられません。また、他の先進国に比べ、アメリカの子どもの生涯にわたる見通しは親の所得や学歴により大きく左右されることも一因となり、現在の米国は先進国の中で機会の平等が最も低い国となっています。例えば、米国の最難関大学では、学生のうち人口の下位半分の出身者はわずか約9％である一方、上位4分の1の出身者が74％を占めます。
多くの社会は、若者がその潜在能力を発揮できるよう支援する道徳的義務を認めています。教育機会の平等を憲法上の義務として定めている国さえあります。
しかし米国では、貧しい学生よりも裕福な学生の教育に多くの費用が費やされています。その結果、米国は最も価値ある資産の一部を無駄にしており、技能を身につけられなかった若者の中には、機能不全を招く活動に向かう者もいます。カリフォルニア州などの州では、刑務所に高等教育とほぼ同額、場合によってはそれ以上の費用を投じています。
幼い頃から始めるのが理想的な就学前教育を含む補完的な措置がなければ、機会の不平等は、子どもが5歳になる頃までに、生涯にわたる結果の不平等へとつながります。この事実は、政策行動を促す契機となるべきです。
実際、不平等の有害な影響は広範に及び、経済や社会に甚大なコストをもたらしますが、その多くは回避できます。一部の国で見られる極端な不平等は、経済の力や法則から避けようなく生じるものではありません。より強固な社会的セーフティーネット、累進課税、より良い規制（特に金融部門）など、適切な政策によって、こうした破壊的な傾向を反転させることができます。
こうした改革に必要な政治的意思を生み出すには、不平等の厳しい実態と、それが子どもたちに及ぼす壊滅的な影響を突きつけ、政策立案者の惰性と不作為に立ち向かわなければなりません。子どもの困窮を減らし、機会の平等を高めることで、私たちが掲げる価値観を反映した、より公正で繁栄する未来の土台を築けます。では、なぜそうしないのでしょうか。
不平等が経済、政治、社会に与える害の中でも、子どもたちへの損害には特別な配慮が必要です。貧しい大人については、懸命に働かなかった、十分に貯蓄しなかった、適切な判断をしなかったなど、人生の境遇に何らかの責任がある場合もあるでしょう。しかし、子どもたちは何の選択肢もないまま、その境遇を押しつけられます。おそらく誰よりも子どもたちに必要なのは、権利がもたらす保護であり、それが何を意味するのか、米国は世界に輝かしい模範を示すべきです。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ジョセフ・E・スティグリッツはノーベル経済学賞受賞者であり、コロンビア大学のユニバーシティー・プロフェッサーです。
画像：生徒たちが中学校の理科教師の話を聞く。REUTERS/Jim Young
