食料は、手軽な利益を求める機会主義的な投資家の標的となることが増えており、世界の貧困層を苦しめ、不安定化を助長していると、国連の農業担当高官が月曜日に述べた。
金融機関による食料先物への投機は食料価格の変動に拍車をかけ、価格の急騰や下落を引き起こし、世界で最も貧しい人々に最大の打撃を与え、政治的不安定をあおっていると専門家は指摘する。
2008年の食料価格急騰は、中東、アフリカ、カリブ海地域でパンをめぐる暴動を引き起こした。その後、豊作と原油価格の下落を受け、価格は過去4年間にわたり低下している。
「食料先物市場は投機の対象となっている」と、国連食糧農業機関（FAO）の事務局長補であるジョモ・スンダラム氏は、同機関の隔年会合で述べた。「低利の信用供与が金融投機を加速させた。」
食料価格が安定してきた今こそ、国際商取引に世界貿易機関（WTO）のルールがあるのと同様に、投機に関する世界的な規制を設ける時だと、世界有数の穀物輸出国の一つであるアルゼンチンの大統領は述べた。
「食料に関しては、（投機的投資に対する）世界的な規制が必要です」と、クリスティーナ・キルチネル大統領は会合で述べた。
「世界のある地域で穀物や大豆が蓄積される一方、別の地域では人々が飢えで命を落とすのを、私たちは待つのでしょうか」と彼女は述べた。
新たなルールは民間の利益に対する闘いとみなすべきではなく、一部の投資家の行き過ぎを抑える手段とすべきだとキルチネル氏は述べたが、具体的な計画や日程は示さなかった。
FAOが5月に発表したところによると、世界の飢餓人口は7億9,500万人で、人口が増加するなか、1990年以降2億人以上減少した。
しかし、市場経済国で経済成長が低迷している現在の状況から、減少のペースは引き続き鈍化するとスンダラム氏は述べた。
先物市場の規制に加え、世界の飢餓人口の5人に4人を占める農村部の貧困層への現金給付も、この問題への対処に役立つ可能性があると同氏は述べた。
農村部の貧困層への公的投資は、消費者需要を喚起して経済成長を促し、その過程で飢餓対策にも貢献できる。
こうしたプログラムの財源を確保するため、開発途上国の政府は、特に採掘産業における脱税に取り組む必要があると、FAOの高官は述べた。
「世界の貧しい国々は、鉱物資源などに恵まれていることが多いものの、得られる収入はわずかであることが多い」と同氏は述べた。
本記事は、 トムソン・ロイター財団 trust.org との協力により公開されています。記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：クリス・アーセノーは、ローマを拠点にトムソン・ロイター財団で世界の食料安全保障と農業政治を取材している。
画像：手押し車に並べられたリンゴ。REUTERS/Franciszek Mazur/Agencja Gazeta。
