新たな金融危機をどうすれば回避できるのか。答えは、いつ尋ねるかによって異なる。世界金融危機以前、規制監督では銀行やその他の金融サービス企業のリスクの可能性を、主に個別に評価していた。危機後の監督では、システム内の最大手金融機関に共通する脆弱性も特定しようとしている。監督当局がそうするのは主に、2008年以降、「マクロプルーデンス」の視点が必要だと痛い経験を通じて学んだからだ。
今日、監督に携わる人々は、この視点を持つのはもはや自分たちだけではないと 認識している。5月18日月曜日、欧州と北米の大手金融機関のCEO、会長および上級幹部15人が、システミックリスクの低減を目的としたマクロプルーデンス政策を支持する声明 に賛同した。この声明は、オリバー・ワイマンと協力して世界経済フォーラムが策定・公表したもので、 「社会における金融サービスの役割」 イニシアチブの一環である。また、昨年1月にダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会で、民間・公共部門の金融リーダーらとともに詳細が練り上げられた。
署名者には、HSBC、UBS、チューリッヒ保険グループ、ブラックロック、ドイツ銀行、スイス再保険のリーダーに加え、学界や市民社会の代表者も含まれる。署名者らは、マクロプルーデンス政策が新たな金融危機のリスク低減に寄与し、それによって社会と経済に利益をもたらし得ると考えている。HSBCグループ会長のダグラス・フリント氏は、「危機後の振り返りで最も重要な点の一つは、システミックリスクを特定し対処するうえでのマクロプルーデンス政策の潜在的な役割が認識され、金融の安定と持続可能な経済成長の両立に必要な健全性確保の取り組みに、一貫した枠組みが示されたことだ」と述べた。
金融幹部らが支持する政策は、大きく二つに分類できる。常時実施される構造的政策と、景気循環が過熱する局面で過剰な信用の積み上がりを抑えることを目的とした、時期に応じて変化する政策である。システミックリスクの検知と緩和は、効果的なマクロプルーデンス政策の策定の核心にある。
先進国の短期金利がゼロ近辺で推移するなか、規制当局の手段にマクロプルーデンス政策を加えることは、システミックな不均衡の低減に不可欠となる可能性がある。低インフレと高失業率は、中央銀行による緩和的な金融政策の継続を示唆する一方、一部の資産クラスで資産バブルが形成される可能性から生じるリスクへの懸念が高まっており、マクロプルーデンス規制によって対処できる可能性がある。
マクロプルーデンス政策により、政策立案者は経済の特定の資産クラスや部門における過剰に、よりきめ細かく対処できる。例えば、不動産融資の融資比率（LTV）や債務所得比率の上限を調整するなど、時期に応じて変化する手段は、過剰な信用の積み上がりを抑え、好況と不況の振幅を小さくする一方で、政策立案者が低金利を維持する助けとなり得る。
新興市場の政策立案者は、1990年代以降こうした政策を頻繁に活用してきた（例：メキシコ、シンガポール、韓国）。一方、金融危機以降、先進国（英国、スウェーデン、ニュージーランド）でも、金融不均衡の可能性に対処する手段としてマクロプルーデンス政策が再び導入されている。スイス再保険のCEO、ミシェル・リエス氏は、「マクロプルーデンス政策は金融市場の安定を支え、ひいては長期投資家が実体経済にリスク資本を提供する能力を支え得る」と述べた。同氏はさらに、「ただし、画一的な対応は避け、意図しない影響を監視すべきだ」と付け加えた。
したがって、こうした政策にはいくつものリスクがあるため、慎重に進めることが不可欠だと、幹部らは声明で述べている。声明が指摘するように、マクロプルーデンス政策の影響に関する現在の知見は、特に米国や欧州のような複雑な金融システムでの有効性について、依然として限られている。
さらに、金融政策とマクロプルーデンス政策は分配に大きな影響を及ぼし得るため、社会全体が重大なトレードオフに直面する。同時に、規制当局には政策決定を正当化するために必要な政治的委任が欠けている可能性がある。声明にも賛同したUBS会長でドイツ連邦銀行の元総裁、アクセル・ウェーバー氏が指摘するように、マクロプルーデンス政策のガバナンスは、こうした手段を成功裏に活用するうえで不可欠となる。
声明の署名者によれば、これまでに大きな進展があったものの、さらに取り組むべきことがある。特に、マクロプルーデンス政策の手段が有効であり、予期しないリスクを生み出さないことを確かめるため、さらなる研究が必要だ。慎重な試行を伴う段階的なアプローチが提案されている。
この声明は、金融の安定と経済成長の適切な均衡をどう実現するかをめぐり、政策立案者、業界リーダー、学者、そして社会全体の間で続く対話に寄与することを目的としている。
「社会における金融サービスの役割」イニシアチブ、そしてより広くは世界経済フォーラムは、官民協力をより深めるプロセスを通じて、持続的な経済成長と社会開発に対する金融システムの貢献を引き続き強化していく。
この記事が言及する声明 は、オリバー・ワイマンと協力して実施されている世界経済フォーラムのより広範な「社会における金融サービスの役割」イニシアチブの一環である。
著者：マシュー・ブレイクは世界経済フォーラムの銀行・資本市場部門責任者。アンソニー・シャリエは世界経済フォーラムの「社会における金融サービスの役割」イニシアチブのプロジェクトマネージャー。
画像：2011年2月16日、ロンドンのカナリー・ワーフ金融街で、オフィスタワーの前を歩く人々のシルエット。REUTERS/Luke MacGregor
