親はどのように財産を分配するのか?

親はどのように財産を分配するのか?
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人々が亡くなる際に移転する財産の総額は膨大です。米国だけでも、20世紀前半に約41兆ドルが死者から生者へと移転すると見込まれています(Friedman 2009)。しかし、相続が社会に及ぼす影響は、金銭の問題にとどまりません。お金で何を購入し、何を実現できるか、そして親が人生の終わりに財産を分配する際に「えこひいき」をするかどうかにも関わります。

人生の終わりにおける財産移転に関するモデルの知見

人生の終わりにおける財産移転の規模を考えれば、理論経済学者と実証経済学者がこれを分析してきたのは当然です。経済理論家は、遺贈とその分配について3つのモデルを提示してきました。各モデルは、遺贈の動機として、利他主義(Becker 1974)、交換(Bernheim et al. 1985, Cox 1987)、または進化心理学に基づく「遺伝的な子ども」仮説(Cox 2003)を想定します。3つのモデルはいずれも、親は遺産を不平等に分配すると予測します。この予測に反して、実証経済学者は、親は一般に子どもたちの間で遺贈を平等に分配すると見いだしました。この平等な遺贈という頑健な知見は、20年前にBehrman et al.(1995)が次のように要約しています。「米国では、限られた実証的証拠が示すところによれば、遺産の規模にかかわらず、典型的なパターンは平等な遺贈である」。その後の研究も、平等な遺贈が実際に典型的なパターンであることを確認しています。

米国人の人生の終わりにおける財産移転に関する新たな証拠

最近の論文で私たちは、50歳を超える米国人26,000人以上の代表標本を対象とした世帯レベルの調査であるHealth and Retirement Study(HRS)のデータを用いて、人生の終わりにおける財産移転を調べました。ここでは、主な知見を2つ紹介します。

  • 第一に、不平等な遺贈は一般に認識されているよりもはるかに多いことが分かりました。具体的には、遺言書を作成している親の3分の1が、子どもたちの間で遺産を不平等に分配する計画を立てていることが分かりました。

不平等な遺贈の計画は、私たちが「複雑な家族」と呼ぶ家族、すなわち継子がいる家族や、親とほとんど、あるいはまったく接触のない実子がいる家族に特に集中しています。後者は多くの場合、必ずしもそうとは限りませんが、前の結婚で生まれた子どもです。

  • 第二に、先行研究は遺言書を作成した親の遺贈意向に焦点を当ててきましたが、遺言書を作成していない高齢の米国人の親が驚くほど多いことが分かりました。

図1は、子どもたちへの不平等な遺贈を意図する親の割合が上昇していることを示しています。データを分析したところ、標本に含まれる人々の高齢化ではこの傾向を説明できないことが分かりました。また、不平等な遺贈を意図する割合の上昇は、親の婚姻状況とは無関係であることも分かりました。図2は、不平等な遺贈意向の増加が複雑な家族で最も大きいことを示しています。単純な家族では、少なくとも2008年までは、増加はより不安定で、規模も小さくなっています。過去60年間の結婚、離婚、同棲、婚外出生のパターンの変化により、単純な家族は、将来そうなる場合と比べて、現在の高齢の米国人の間でより多く見られます。したがって、人生の終わりにおける財産移転の将来パターンを予測する際には、この構成上の変化を認識し、単純な家族と複雑な家族を区別する必要があります。

図1:親の性別別に見た不平等な遺贈意向

図2:家族類型別に見た不平等な遺贈意向

単純な家族と複雑な家族における遺贈の違い

複雑な家族と単純な家族の遺贈意向の違いを、より正確に数量化することができました。社会人口学的、健康、経済的変数を統制したところ、継子のいる親が遺言書にすべての子どもを含める可能性は、継子のいない親より約30パーセントポイント低いことが分かりました。この継子による負の効果は、死別または離婚した親ではさらに強く、親の性別と婚姻状況に応じて、平等な遺贈を残す確率が40~60パーセントポイント低下します。また、一部の子どもとほとんど、あるいはまったく接触していない親は、平等な遺贈を計画する可能性が大幅に低いことも分かりました。少なくとも1人の子どもとの接触が年1回未満の親では、平等な遺贈を計画する確率が、すべての子どもとより定期的に接触している親より28パーセントポイント低いことがデータから示されています。

これらの結果は、親と子どもの間に遺伝的なつながりがないこと(継子の場合)と、親密さが欠けていること(接触のない子どもの場合)が、人生の終わりにおける財産移転に関する親の計画に影響することを示しています。さらに、継親と継子の交流があれば、継子による不利を相殺できることを示す結果も得られました。継子が継親と暮らした年数が長いほど、遺言書に含まれる可能性は高くなります。継親と暮らした期間が9年に達すると、継子による不利は完全に解消されます。また、親と子どもの交流の種類が異なれば、その子どもが遺言書に含まれる可能性も異なることが分かりました。平均すると、継親に実子がいる場合、継子が継親の遺言書に含まれる確率は15%低くなります。しかし、継子の予測所得が実子より低ければ、この不利は完全に解消され、予測所得の差が50%を超える場合には、不利を上回る効果が見られます。継親が継子の子どもの世話を定期的にしている場合にも、継子による不利は上回られます。

遺言書を持たない人々に目を向けると、遺言書のない高齢の米国人の親の割合は驚くほど高いことが分かりました。遺言書を持つ確率は年齢とともに上昇しますが、70歳以上の親の実に30%には遺言書がありません。1995年から2010年の間に亡くなったHealth and Retirement Studyの回答者のうち、38%は遺言書を残さずに亡くなりました。経済学の文献では概して無遺言相続が無視されていますが、これは人生の終わりにおける財産移転の分配に重要な意味を持ちます。

私たちの分析によれば、無遺言相続となる可能性は、単純な家族と複雑な家族で異なりません。単純な家族では、遺言書がない場合、無遺言相続法によって遺産は子どもたちの間で平等に分配され、単純な家族における平等分配の強い規範と一致します。複雑な家族では、遺言書がない場合、無遺言相続法による分配は、継親がいる家族と接触のない子どもがいる家族とで異なります。継親が遺言書を残さずに亡くなると、その継子は継親から何も相続しません。接触のない子どもがいる親が遺言書を残さずに亡くなると、接触のない子どもも「接触のある」子どもと同じ遺産分を受け取ります。無遺言で亡くなる複雑な家族の親が無遺言相続法の規定を知っているか、また知っていた場合にこうした分配を選ぶかは、利用可能なデータでは評価できません。

結論

米国と欧州の家族は、過去60年間で大きく変化しました。離婚、再婚、同棲、婚外出生は、現代の家族の規模と構成に影響を及ぼしてきました。こうした変化は、米国の親が財産分配を計画する、あるいは計画しない方法にも影響しており、人生の終わりにおける財産移転を分析する人々は、これらの変化を認識する必要があります。遺言書を作成した親の遺贈意向だけに焦点を当てると、人生の終わりにおける財産移転の全体像を不完全かつ誤解を招く形で捉えることになります。経済学者は、人生の終わりにおける財産移転を分析する際、無遺言相続の(おそらく意図しない)結果を認識すべきです。同様に、立法者は、単純な家族のニーズに対応する法的規則が、複雑な家族のニーズには応えられない場合があることを認識すべきです。

参考文献

Becker, G S(1974)「社会的相互作用の理論」、 Journal of Political Economy、82(6), 1063-93。

Behrman, J R, R A Pollak and P Taubman(1995)、 From Parent to Child、University of Chicago Press Economics Books、University of Chicago Press。

Bernheim, B D, A Shleifer and L H Summers(1985)「戦略的遺贈動機」、 Journal of Political Economy、93(6), 1045-76。

Cox, D(1987)「私的所得移転の動機」、 Journal of Political Economy、95(3), 508-46。

Cox, D(2003)「家族内の私的移転:母、父、息子、娘」、Munnell, A H and A Sunden(編)、 Death and Dollars: The Role of Gifts and Bequests in America、Washington, D.C.: Brookings Institution Press。

Francesconi, M, R A Pollak and D Tabasso(2015)「不平等な遺贈」、IZA Discussion Paper 8813、IZA、Bonn。

Friedman, L M(2009)、 Dead Hands: A Social History of Wills, Trusts, and Inheritance Law、Stanford, CA: Stanford Law Books。

この記事は VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:Marco Francesconiは、エセックス大学の経済学教授です。Pollak教授の現在の研究関心は、家族の経済学と人口学です。Domenico Tabassoはジュネーブ大学で経済学研究者として勤務し、NCCR LIVES研究チームの一員です。

画像:現金を数える人物。REUTERS/Las Vegas Sun/Steve Marcus。

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