本記事は Bruegelとの協力により掲載されています。 掲載は世界経済フォーラムが見解を是認することを意味するものではありません。
ECBは昨日、ギリシャに対する第3次支援プログラムで合意された内容に沿って、ギリシャの大手4行（Alpha Bank、Eurobank、National Bank of Greece、Piraeus Bank）に関する包括的評価を公表した。この評価は、同プログラムの一環として想定されている資本増強策の基礎となるもので、同策は近く実施される必要がある。
2014年の場合と同様に、この評価は2つの部分から成る。資産査定レビュー（AQR）と、将来を見据えたストレステストである。
資産査定レビュー（AQR）は、2015年6月30日時点における銀行資産の評価の正確性を時点ベースで評価するものであり、ストレステストの出発点となる。本評価により、AQR調整後の普通株式等Tier 1（CET1）比率が算出され、これを9.5%というCET1の閾値（ストレステストの基準としても用いられた）と比較する。
ストレステストは、新たなAQR情報を考慮したうえで、さまざまなストレス水準に対する銀行の支払能力の健全性について、将来を見据えた見通しを示すものである。ストレステストのベースラインシナリオでは必要最低CET1比率を9.5%とし、悪化シナリオでは最低CET1比率を8%とした。
これらの要件は、2014年のストレステスト（すなわち、ベースラインは8%、悪化シナリオは5.5%）とは大きく異なる。ECBはこの点をより明確かつ明示的に説明すべきである。その結果、本評価によりAQR調整の合計額は92億ユーロとなった。全体として、AQR後の資本需要は、ベースラインシナリオで44億ユーロ、悪化シナリオで144億ユーロと特定された（表1）。
出典：ECB報告書
Piraeus Bankはストレステストで最も低い結果となり、49.3億の新規資本が必要となった。続いてNational Bank of Greece（46億）、Alpha Bank（27億）、Eurobank（21億）が続く。AQRの影響が最も大きかったのはPiraeus Bankで、一方Alpha Bankは、AQR関連の不足額を計上しなかった。
各行が資本の穴を埋める計画は来週にも発表される必要があり、Piraeus BankとAlpha Bankの両行はすでに民間資本の調達に着手している。Piraeus Bankは最近、劣後債および優先債11億の交換オファーを開始した一方、Alpha Bankは先週、同様に11億の債券交換計画を発表した。民間投資家から調達できない追加の資本需要は 報道によれば ヘレニック金融安定基金が、新株とCoCo債の組み合わせにより補填する見通しである。今週ギリシャ政府が可決した資本増強法案は、まさにこれらの課題に対応するものである（要点の概要は こちらをご覧ください）。
資本増強の時期が過去数週間にわたり議論の的となってきた一方、いくつかの点が依然として不明確である。第一に、ギリシャの銀行にとって最大のリスク源が、まだ考慮されていない可能性がある。本評価は、ギリシャの銀行が多額の繰延税金資産（DTA）に依存している点を扱っていない。一部の銀行では、これらがCET1の約50%を占める（以前に 議論したとおり）。DTAは決してギリシャの銀行 だけが利用しているものではなく、この問題は究極的には規制の枠組みにおける資本の定義に根ざしているため、本評価においてギリシャの銀行に限ってルールを変更することは、ECBにとってまったく意味をなさない。 問題の解決ではなく、解決策の模索を遅らせることになるだろう。
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執筆者：Silvia Merler氏はBruegelのアフィリエイト・フェローである。
写真：2015年2月、アテネ中心部にあるギリシャ中央銀行の本部。REUTERS/Yannis Behrakis。
