債権者との合意がなければ、資金が尽きつつあるギリシャ政府は、ごく近いうちに債務不履行に陥る可能性がある。これを防ぎ、無益で痛みを伴う緊縮策をさらに追加することも避けるため、アテネは何らかの新たな国内通貨をユーロと並行して導入せざるを得なくなるかもしれない。そうすれば、政府は公務員や年金受給者への支払いを行いつつ、債権者への返済に必要なユーロを確保できる。ECBはこの可能性を否定していない。最近、ECB筋はメディアに対し、この問題を非公式に、かなり詳しく（匿名を条件に）論じており、理事会メンバーのイヴ・メルシュは、並行通貨を「ほかに選択肢がない場合に、どの政府も検討し得る例外的な手段」の一つと呼び、こうした手段はいずれも大きな代償を伴うと指摘した。1
これは本当にそうなのだろうか。並行通貨は、ギリシャが現在受け入れている（そして今後も期限を定めず受け入れることになる）処方箋より、本当に悪いのだろうか。
並行通貨それ自体が、ギリシャの無秩序な債務不履行のリスクを防ぐわけでも、不況から自動的に脱する助けになるわけでもない。しかし、並行通貨はすべて同じではなく、設計にはさまざまな方法があり、それぞれが大きく異なる影響をもたらす。
以下では、現在提示されている提案を比較し、ギリシャの経済回復を促すために並行（準）通貨をどのように設計できるかを論じる。1 この問題は、経済活動が低迷し、自律的な金融政策を持たず、財政余地も限られているすべての国に関係する。
並行通貨：コクランのIOU
ジョン・コクラン（2015年）は、ギリシャ政府が小額面のゼロクーポン債を発行し、将来のある時点で保有者に同額のユーロを返済する約束とする可能性を検討している（IOU）。このIOUは紙の証券、または銀行口座上の電子記帳という形をとることができ、政府はあらゆる種類の債務と同様、毎年借り換えることができる。IOUは公務員給与、年金、社会移転の支払いに使えるほか、銀行の資本再構成や融資にも使える。IOUは額面を下回る価格で取引されるが、政府が納税に額面どおり受け入れるなら、割引幅は大きくならないかもしれない。割引の大部分は、ギリシャが納税に自国債務を受け入れる約束を反故にする、あるいは借り換えを停止し、それによって新たな債務を不履行にするリスクを反映する。コクランが指摘するように、IOUの導入は、ギリシャがユーロ圏を離脱せずに済む別個の通貨、すなわち二重通貨の創設に当たる。2
コクランが指摘するとおり、現代の金融市場では、債務不履行に陥った国は通貨を変更する必要がないだけでなく、実際に貨幣を発行するために紙幣発行権さえ必要としない。彼の主張によれば、今日では債券を貨幣として使えるからだ。
コクランはIOUのアイデアをギリシャ向けの政策提言としてではなく、理論上の可能性として提示しているにすぎず、むしろギリシャが構造改革を実施する必要性を支持している。しかし、IOUの導入は、ギリシャがユーロ圏を離脱し、銀行口座が切り替えられ、人々が交換不可能なドラクマで支払われるより、はるかに望ましい選択肢だと考えている。結局、コクランはユーロを受け取る約束の方が優れた選択肢かもしれないと結論づけている。
パランタウの税収前受証書
緊縮策から脱却しつつユーロ圏にはとどまる方法として、ロブ・パランタウ（2013年）は、ユーロ圏周縁国の政府が、公務員、政府の納入業者、社会移転の受給者に対して、税収前受証書を発行することを提案している。米国の多くの州政府にとってよく知られた公的金融手段であるこの税収前受証書（TAN）には、次の特徴がある。ゼロクーポン（利払いなし）、永久（元本返済も償還もなく、したがって公的債務残高が増えない）、譲渡可能（公開市場で第三者に売却できる）、ユーロ建てである。さらに、最も重要な点として、発行政府は民間部門の納税債務の決済に、証書を額面どおり受け入れる。税収前受証書は、何らかの暗号化された安全な仕組みを通じて企業や家計の銀行口座に電子的に配布できるほか、他の取引で使いやすくするため証書として配布することもできる。ただし、その利用には取引主体の受け入れが前提となる。基本的に、税証書を発行する政府は市民の将来の納税債務を証券化し、貸借対照表上の負債に計上されず、財政予算に将来の利払いも必要としない種類の税額控除を創設する。税収前受証書を使えば、対外保有の公的債務の返済や必需品の輸入に充てるユーロを確保できる。
パランタウによれば、この代替的な資金調達方式の利点の一つは、税収前受証書を発行する政府（ギリシャならGノート、イタリアならIノート、スペインならSノートなどと呼べる）が、経済を完全雇用の成長軌道に戻すために必要な財政赤字を実現できることだ。つまり、ユーロを放棄せずに財政緊縮を終わらせることができる。
税証書の発行がインフレを加速させる可能性に備え、パランタウは、各国の中央銀行にインフレ状況の監視だけでなく、IMFやECBのような独立した第三者の監督下で、インフレ加速の可能性に関する早期警戒システムを構築する責任も負わせることを勧める。インフレ加速を防ぐため、政府支出の自動削減や増税など、厳格なルールを設けることもできる。3
バルファキスのFTコイン
ギリシャの財務大臣に就任する前、ヤニス・バルファキス（2014年）もユーロ圏周縁国向けの並行通貨構想に貢献した。各国政府が将来の税収を裏付けとし、ユーロ建ての独自決済システムを設け、ビットコインのようなアルゴリズムを用いてFTコイン（FTは将来税収を意味する）と呼ばれる新通貨を創設することを提案した。
バルファキスの提案によれば、個人は、例えば1,000ユーロを支払って国庫のウェブサイトからFTコインを1枚購入する。その契約では、国庫はいつでもFTコイン1枚を1,000ユーロで償還するか、発行から2年後に、例えば1,500ユーロ相当の税を消滅させるためにFTコインを受け入れることが義務づけられる。各FTコインには発行時刻が記録され、2年が経過する前に納税に使われないようにする。また、毎年（システムが本格稼働した後）、国庫は納税に使われた分を補う新たなFTコインを発行する。ただし、流通するFTコインの総額面価値がGDPの一定割合を超えないようにし、すべてのFTコインが同時に償還されて政府の税収が減る事態を避ける。FTコインを保有した個人は、それをFTコイン用電子財布に保管することも、取引することもできる。
バルファキスはさらに、システムの透明性を完全なものとし、取引を完全に無料にするため、FTコインを、独立した非政府の国家機関が設計・監督するビットコイン型アルゴリズムで運用することを提案した。またビットコインと同様、FTコインの総量は、少なくとも政府が管理できない変数（例えば名目GDP）との関係で、あらかじめ固定する。さらに、FTコインを使った納税を含むすべての取引を、ビットコインで典型的なブロックチェーン方式を通じて、FTコイン利用者のコミュニティが監視する。
バルファキスによれば、この仕組みの利点の一つは、納税者が長期的な税負担の軽減を実感できることだ。また、額面を上回る税価値があるためFTコインが額面以上の価格で取引されるなら、保有者に追加的な購買力を与え、総需要を支える可能性がある。言い換えれば、国家にとってFTコイン1枚の償還価値が額面の1,000ユーロを上回る1,500ユーロなら、市場でFTコインが国家にとっての税価値に近いプレミアム付きで取引される誘因が生じる。これが、FTコインが保有者に追加的な購買力を与える源泉である。4
私たちの提案：税額控除証書5
政府は税額控除証書（TCC）を発行し、労働者や企業に無償で割り当てる。税証書の保有者は、発行から、例えば2年後に満期を迎える同額の税割引を受ける権利を得る。こうした将来の権利は、ユーロと引き換えに換金でき、即時の支出に使える。換金は、将来の税割引を受ける権利を取得したい人が税証書を購入することで行われる。投資家にとって税額控除は、実質的に2年物ゼロクーポン債に匹敵する利回りを持つ安全な投資手段となる。さらに、税証書は債務証書ではないため、債券より安全である。
換金を通じて税額控除は、将来の税割引を現在の支出へと転換できる。所得乗数を保守的に見積もった場合（1未満であっても）、シミュレーションによれば、税額控除証書の繰延期間中に生じる新たな支出は、満期時に税割引として税額控除を受け入れることで政府に生じるユーロの不足を補うのに十分な税収を生み出す。6
税額控除証書の割り当ては可処分所得を補い、所得を得る人々に新たな購買力を加えることで、需要を刺激する。ギリシャ政府は税証書を使って月々の手取り給与を増やし、実質的な総労働コストを削減し（労働コストに応じてその一部を企業に割り当てる）、人道支援、雇用保障プログラムなどに資金を充てることもできる。労働コストを引き下げることで税額控除は輸出を支え、需要拡大が輸入に及ぼす影響との均衡を図り、海外からの投資や生産移転先としてギリシャの魅力を高める。
以上の検討から、いくつかの論点が浮かび上がる。これらについては、この2部構成シリーズの 後編で論じる。
参考文献
コクラン、J（2015年）「ギリシャ人が持ってくる債券に用心せよ」、The Grumpy Economist、2月6日。
パランタウ、R（2015年）「ユーロを離脱せずに緊縮策から脱却する方法」、New Economic Perspectives、12月6日。
シュスター、L（2015年）「ユーロ圏の並行通貨：概要と体系化の試み」、ヴェブレン経済改革研究所、5月21日。
バルファキス、Y（2014年）「ビットコイン：欠陥のある通貨設計と、ユーロ圏に役立つ可能性のある活用法」、2008年以降の世界に関する考察、2月15日。
注
1 ユーロ圏における過去の並行通貨提案の概説については、シュスター（2015年）を参照。
2 コクランのIOUは、州による紙幣発行を禁じる米国の規制を回避するため、財政難に陥っていた当時のカリフォルニア州が数年前に発行したものに似ている。同州は、請求書の支払いに使える譲渡可能なIOUを発行した。カリフォルニア州会計監査官事務所の「2009年発行の登録済み支払証書（IOU）に関する会計監査官事務所の情報」を参照（2010年11月10日）。コクランのIOUは、ギリシャについてECB筋が論じたものにも似ている。注1を参照。
3 さらにパランタウは、生産工程における特定の供給ボトルネックが最終的に生じた場合、公的・民間の調査を行い、ボトルネックの解消に役立つようインフラ支出の振り向けを促すことも想定している。通常を上回る利益率、または労働生産性の伸びを継続的に上回る実質賃金の伸びが見られる部門も調査対象となり得る。こうした供給側のインフレ圧力に対処するには、再投資率の引き上げを促す超過利潤税や、労働者側の要求が強硬な場合の協調的な交渉が必要となる可能性がある。また、TANを使って最後の雇用主のアプローチを実施し、労働市場を改善することは、インフレの安定化に役立つ可能性がある。
4 ほかの利点として、この制度が次の点を実現することが挙げられる。i）債券市場の外部にあり、銀行を介さず、欧州が課す制約の外にある政府の流動性源となる。ii）欧州連合の条約に照らして完全に合法な、国内でのユーロ供給を可能にする。iii）FTコインを使って、社会で最も弱い立場にある人々への給付を増やしたり、必要な公共事業に資金を提供したりできる。iv）銀行システムの外部に、自由で完全に透明な決済システムを実現し、参加するすべての市民（および非市民）が共同で監視できる仕組みとなる。
5 私たちはルチアーノ・ガッリーノ、エンリコ・グラッツィーニ、ステファノ・シロス・ラビーニとともに提案を練り上げ、次のURLに掲載した公開声明として発表した。 http://www.syloslabini.info/online/wp-content/uploads/2014/11/Appello-Inglese-rivisto_9-03-2015.pdf。
6 これは、TCCの投入によって引き起こされる所得拡大が、満期前のTCCに付された2年間の繰延期間全体を通じて効果を発揮し、その結果、TCCを税の減額に使うことで生じるユーロの不足を、関連する追加税収が上回るところまで産出を拡大するためである（この論説の第II部を参照）。私たちのシミュレーションによれば、この効果を可能にする所得乗数の最低（閾値）値は1未満である。
本記事は VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ビアッジョ・ボッソーネは、グローバルガバナンスと金融改革に関する「レッチェ・グループ」の創設者兼会長。マルコ・カッタネオは、CPI Private Equityの会長。
画像：アテネのギリシャ銀行前に掲げられたギリシャ国旗と欧州連合旗。ロイター／ジョン・コレシディス。
