経済政策においては、ほかの多くの分野と同様、言葉より行動が雄弁に物語る。中国人民銀行（PBOC）は11月21日に政策金利の基準金利を引き下げ、GDP成長率を約7％で下支えすることを目指す政府の景気安定化政策が、戦術的な重点を置いている点を明確にした。
この目標の達成は容易ではない。中国経済は、構造的・循環的な逆風の板挟みとなっている。構造的な圧力は、サービスと消費主導の成長という新たなモデルへの移行から生じている。一方、循環的な圧力は、輸出と投資主導の旧来モデルに下押し圧力をかけてきた厳しい世界経済環境に起因する。
とりわけ循環的な課題は、予想以上に厄介なものとなっている。輸出は危機前のGDP比35％というピークから大幅に減少したものの、依然として約24％を占めており、中国は世界の景気循環の影響を受けやすい。特に、需要が極めて弱い先進国市場への依存が残っている。
実際、中国の輸出の42％は、長期停滞に陥りかけている欧州、米国、日本の3経済圏向けだ。中国最大の輸出市場である欧州は、とりわけ苦戦している。
開発戦略は一般に、経済が中所得段階に達すると行き詰まり始める。この境界に中国は急速に近づいている。したがって、中国は、積み重なる循環的リスクによって構造転換が損なわれる事態を許すわけにはいかない。近代史が示すところでは、発展途上国が恐れられる「中所得国の罠」に陥る最も簡単な道は、旧来のモデルに長く固執しすぎることだ。
中所得の発展途上国が高所得の先進国へと移行するには、構造転換しかない。幸い、中国の指導者たちはこのことを認識し、その実現に取り組む決意を固めている。
習近平国家主席は、改革とリバランスを推し進める取り組みを主導してきた。1年前、 中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議 （中国共産党）で、習主席とそのチームは、35年間で最も野心的な経済改革の議題を策定した。これに、2011年に 第12次五カ年計画 が施行されたことを合わせると、サービス部門と国内消費を強化するという当局の決意が浮き彫りになる。
同時に中国は、改革の実施責任を、時代遅れの計画機構（国家発展改革委員会）から、共産党の組織に組み込まれた、より効果的な市場ベースの仕組み（改革の全面的深化を進める中央指導小組）へと移してきた。さらに、習主席が前例のない反腐敗運動を展開していることを考えれば、中国のリバランスと構造変革への道を後戻りすることはない。
しかし、世界経済成長の予想外の減速など、景気循環による混乱のリスクは残っている。これは中国にとって重要な戦術的課題を提起する。短期的に大幅な成長減速に足をすくわれることなく、どうすれば改革路線を維持できるのか。
中国がこの課題に直面するのは今回が初めてではなく、最後でもない。2008～2009年の大不況も、中国を明白な景気後退の瀬戸際へと追い込んだ。世界貿易が崩壊し、中国の輸出需要が2008年半ばの年率26％増から、2009年初めには27％減へと急落するなか、政府は4兆元（5,860億ドル）を経済に注入する大規模な措置に踏み切った。これにより2009年末までに成長は回復したものの、過剰債務、不動産市場の供給過剰、地方政府の財政リスクの高まりなど、新たな問題も生じた。
中国にとって、これ以上必要のないものがあるとすれば、それは追加の財政刺激策だ。今日の景気循環による混乱は2008～2009年のものに比べれば小さい。また、財政運営に無謀な先進国とは異なり、中国は過剰な政府債務を、持続可能な成長と発展に対する正当な脅威と認識している。
さらに、政策金利をゼロまで引き下げて従来型の金融政策手段を使い尽くした国が大半を占める主要先進国とは異なり、中国には景気循環による混乱に対処するための金融刺激策の余地が十分にある。こうした状況では、中国が財政拡張より金融政策に重点を置くのは理にかなっている。
それでも、PBOCの戦術的な決定に潜在的な落とし穴がないわけではない。なかでも、金利引き下げは、債務集約型の成長から脱却しようとしている時期に、さらなる信用供与を促す。改革とリバランスの過程を損ないかねない信用リスクの拡大を避けることが、重要な課題となる。
中国の指導者たちは当初から、構造転換と景気循環の相互作用が複雑になることを理解していた。およそ8年前、温家宝前首相が指摘したように、中国経済はますます「不安定で、不均衡で、調整を欠き、持続不可能」になっていた。中国が問題への対処を先送りするほど、解決は難しくなった。
習主席と同僚たちは、中国経済のリバランスを進める路線を堅持してこの問題を解決しようと固く決意しており、同時に景気循環リスクを強く意識している。結局のところ、そうしたリスクに対する中国の脆弱性は、あまりにも長く維持されてきた旧来の成長モデルに根差している。
最近の金融緩和により、中国当局は成長の過度な落ち込みを防ぐため、譲れない一線を引いているようだ。これは、景気循環による混乱を、より長期的な構造改革の議題に対する現実の脅威と、当局が今や見なしていることを示唆する。そうした懸念が続く限り、追加の金融緩和が予想される。
著者：スティーブン・S・ローチ。モルガン・スタンレー・アジアの元会長で、同社のチーフエコノミスト。
画像：北京で撮影された写真に写る中国の100元紙幣。ロイター／Jason Lee
