この記事は当初、 世界銀行の民間セクター開発(Private Sector Development)ブログに掲載されました。
数十年にわたり、学界と政策立案の現場では、開発における外国直接投資(FDI)の役割について議論が続いてきた。この問題は解明が極めて難しかった。議論がさまざまなイデオロギー的ドグマに彩られてきただけでなく、越境投資の基本的特性そのものが時代とともに変化してきたためである。実際、過去50年の間にFDIのパラダイムは大きく変化した。伝統的にFDIは、先進国の大手多国籍企業(MNE)が開発途上国に投資する資本の流れ、すなわち「北」から「南」への流れとして捉えられてきた。その目的は、後者の天然資源を開発することや、国内消費市場に供給する手段として貿易を代替することであった。このパラダイムは大きく変化した。
今日、FDIは資本だけでなく、それ以上に重要な技術やノウハウに関わるものとなった。また、その流れも「北」から「南」への一方向にとどまらず、「南」から「南」へ、そして「南」から「北」へも及んでいる。さらに、FDIはもはや貿易の代替ではなく、むしろその正反対である。今日、FDIは国際生産の過程の一部となっており、投資家は一国に立地して、より広範なグローバル・バリューチェーン(GVC)の一部である財またはサービスを生産する。その結果、投資家は貿易業者となり、またその逆も起きている。さらに、FDIは今や大手多国籍企業だけで行われるものではなく、比較的小規模な開発途上国の企業も、自国の境界を越えて投資を行っている。最後に、越境投資はもはやポートフォリオ投資とFDIだけに限られない。国際的な生産パターンは、外国投資家が、ノウハウやブランドといった無形資産を、国内投資家の現地資本や有形資産と組み合わせて共有する新たな形態の越境投資を生んでいる。これは、フランチャイズ、アウトソーシング、経営契約、契約栽培、製造委託などの非持分型投資(NEM)の場合である。
変化する状況における課題:越境投資の便益を最大化するにはどうすればよいか?
一部の国は多額の外国投資を誘致しながらも、価値連鎖の上位へ移行することがない。外国投資の開発効果を最大化するためには、適切な投資政策の枠組みが必要である。
難しさは、政策立案者が「投資政策」とは何か、あるいは何であるべきかを特定しようとするときに生じる。その概念には、非常に幅広い利害関係者、課題、制度、法的手段、行政ツールが含まれる。各国は道を見失いがちである。政策立案者が目的地を特定できたとしても、どこから始めればよいか、どの具体的な行動が最も大きな効果をもたらすかを知ることは難しい場合がある。
投資政策は極めて幅広い問題を包含しており、外国投資の便益を享受したいと考える国家にとって、どこから始めればよいかを知ることは難しい場合がある。よくある誤りは、国が既に受け入れている投資の種類がもたらす課題に対応するために投資政策を作ることである。代わりに、国は既存の投資からより大きな便益を得る機会を特定するとともに、発展のためにどのような他の種類の投資が必要かを検討する必要がある。多くの開発途上国政府は、投資政策の策定、調整、実施において困難に直面しており、その結果、競争力が損なわれ、投資を誘致しその便益を最大化する能力が損なわれている。
最近のFDI政策分析は、どのような示唆を与えているか?
これらの課題に取り組むための第一段階として、最近のワーキングペーパー「Impacts of Investment Policy in the Global Modern Economy: A Review of Literature」(Roberto Echandi、Jana Krajcovicova、Christine Zhenwei Qiang 著)は、計量経済学的証拠およびケーススタディの証拠を検討し、優れた投資政策が外国直接投資(FDI)の潜在的な便益を最大化するのにどのように役立つかを検証した。そこには、グローバル・バリューチェーンへの参加を高めることによって国内の生産部門を変革することに関する示唆も含まれている。
文献からは、次の二つの基本的な知見を導くことができる:
適切な政策があれば、FDIはホスト国に大きな経済的・社会的便益をもたらしうる。例えば、FDIは高技能で高賃金の雇用の創出、知識移転の促進、生産性の向上、輸出の多様化と付加価値部分の高度化を後押しし、これらはすべて、国がグローバル・バリューチェーンに統合する能力に影響する。しかし、こうした便益は自動的に得られるものではない。越境投資の潜在力を最大化するには、適切な投資政策の設計と実施が必要である。状況が異なれば、異なる政策の組み合わせが求められる。問題は、政府がどのようにして枠組みを備えることができるかということである。各国および投資環境に応じた政策介入を特定することが求められる場合もある。
投資の種類を区別できるほど洗練されていながら、同時に政策立案にとって実用的なほど単純な枠組みを考案する必要がある。投資政策とFDIの多様な影響に関する文献は豊富に存在するが、その知見は、極めて個別の事例に焦点を当てた研究(例えば、特定の期間における1か国・1分野のFDI経験の分析)か、あるいは過度に広範な焦点(FDIを均質な現象であるかのように扱うもの)のいずれかに由来している。FDIの種類を区別して分析する研究はごくわずかである。その結果生じるこの空白は、政策立案者が、国の投資便益を最大化する能力に影響する複雑で多数の変数を整理することを困難にしている。
研究は、政策立案者にとってより「消化しやすい」ものになりうるか?
本論文は、投資家の特性と動機をより体系的に考慮する論理的枠組みの適用を提案している。実際、投資先を選ぶ際に投資家が重視する主要な動機(天然資源の獲得、国内市場へのサービス提供、国際生産工程の一部の立地、戦略的資産の獲得のいずれを求めるか)に基づくFDIの類型化は、既に学術研究で用いられており(例:John H. Dunning and Sarianna M. Lundan の著書を参照)、この類型化は、世界銀行グループのチームが多くの国で主導する国家投資アジェンダに関する戦略的政策議論の指針として有効であることが実証されている。
本論文で引用されている少数の研究は既にFDI動機に基づくアプローチを採用しているが、これを体系的に適用すれば、投資家の特性に応じた効果的な改革パッケージを設計できるようになる。今後の研究では、グローバル・バリューチェーンにおける様々な主体が行う分野や活動の特性を考慮するため、方法論的アプローチをさらに洗練させることもできる。
政府は改革を進めており、それぞれの特定の状況に適用可能で、かつ説得力のある知識を必要としている。これまでに豊富で有用な文献が生み出されてきたが、投資政策の実務上の課題に合わせて研究を調整することは、改革の実施を目指す国々にとっての関連性を高めるだろう。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者:Christine Zhenwei Qiangは、世界銀行グループの貿易・競争力グローバル・プラクティスにおける投資環境のプラクティス・マネジャーである。Roberto Echandiは、同グループの貿易・競争力グローバル・プラクティスの投資環境ユニットにおけるグローバル投資政策リードである。Jana Krajcovicovaは、ウィーンにある世界銀行グループの貿易・競争力グローバル・プラクティスの投資政策・促進チームにおける投資政策スペシャリストである。
画像:2014年1月16日、ロンドンのシティにあるイングランド銀行前を歩く人々。REUTERS/Luke MacGregor。





