7年前、私たちはリーマン・ブラザーズの破綻と、今世紀最大の金融危機における画期的な出来事のニュースで目覚めました。2008年当時、非難、救済策、そしてバブルの崩壊が相次ぐなか、誰もが合意しているように見えた普遍的な行動が一つありました。それは、金融システムに潜むリスクをよりよく管理するための透明性の必要性です。
当時、 ジョージ・W・ブッシュ大統領 は次のように述べていました。「改革の重要な原則の一つは、各国が金融市場をより透明にすることである。」投資家の例として、 国連が支援する責任投資原則（PRI）の理事会 （署名機関が現在運用する資産は合計でほぼ60兆ドル）は、「より持続可能な金融市場を構築するため、責任投資活動に関する公的開示……」を求めました。世界経済フォーラム独自の Global Redesign Initiative は、「リスクを予測し、優先順位を定め、パフォーマンスをベンチマークするための情報指標」を、より良い金融システムの重要な構成要素として挙げていました。
私たちは光を取り入れてきたでしょうか？
7年後の今、金融市場はより高い透明性の必要性に対して行動を起こしたでしょうか。米国のドッド・フランク法や、欧州の非財務情報開示指令など、一定の進展は見られますが、銀行業および投資市場の大部分は依然として不安になるほど不透明なままです。
特に、上場企業が温室効果ガス排出、水資源の脅威、サプライチェーンにおける児童労働の慣行といった、環境・社会・ガバナンス（ESG）リスクへの対応について透明性を確保するため、さらなる行動が必要です。
世界経済フォーラムの Global Risks Report 2014によると、最も懸念されるグローバルリスク上位10件のうち7件がESG関連であり、水危機、気候変動、慢性的な不完全雇用などが含まれます。
パズルの欠けたピース
Ceresは世界中の数百の投資家と協働しており、この透明性の欠如によって、長期的な持続可能性への配慮を踏まえた投資能力が損なわれていることは明らかです。年金や投資信託のような投資家は、大半の業界の大企業が炭素排出量を報告していない状況で、どのようにして炭素リスクへのエクスポージャーを低減できるのでしょうか。
主要産業の企業を精査する際、投資家は「りんごとりんご」の比較を求めています。世界の投資家は、損益計算書のような財務指標が世界中で同様の方法で算出されていることを理解しています。シドニーや上海からサンフランシスコに至るまで、データには一貫性を保つ「黄金の糸」が通っています。しかし、炭素汚染、水使用量、労働安全のパフォーマンスといった持続可能性指標については、これがめったに当てはまりません。その結果、投資家にとってより大きな潜在的リスクが生じ、より賢明な投資判断の妨げとなっています。
重要で意味のあるものを求めて
証券取引所は、持続可能性に関する透明性の「黄金の糸」を提供するうえで、独自の立場にあります。取引所の上場要件と加盟企業への市場影響力こそが、企業に対して、重要性があり、意味のあり、同業他社と比較可能なESGデータの提出を確保させることができるのです。
近年、一部の個別企業がESGリスクと機会の開示を改善する上で、真のリーダーシップを示してきました。また、香港、オーストラリア、マレーシアの取引所など一部の証券取引所も大きな前進を遂げており、いずれも先進的な持続可能性に関する上場規則またはガイダンスを提案しています。米国では、ナスダックが世界取引所連盟（WFE）の持続可能性ワーキンググループの立ち上げを支援し、国連の「持続可能な証券取引所」イニシアティブに参加した北米初の取引所となりました。
しかし、世界の持続可能性データの一貫性を確保するには、より包括的なアプローチが必要です。
そのためCeresは、9兆ドルを超える資産を運用する100以上の投資家を組織し、昨年、国際的な規制当局の中核機関である国際証券監督者機構（IOSCO）に共同書簡を送付し、この取り組みを前進させるようリーダーシップを発揮するよう求めました。
また、100以上の機関投資家を結集し、「投資家上場基準提案」の起草を行いました。この提案には、持続可能性開示の要件を証券取引所の上場規則に組み込むための具体的な提言が含まれています。この取り組みは、先週の国連による Model Guidance on Reporting ESG Information to Investors の発表に向けた準備段階で重要な役割を果たしました。この発表が、世界中の証券取引所によるより強力な開示措置を促すことを期待しています。
自主的な取り組みでは不十分です
投資家は、世界市場全体で必要とする一貫したルールと枠組みを得るためには、すべての法域で義務的な持続可能性報告を規制当局が施行する必要があることを明確にしてきました。
義務化のアプローチに賛同しているのは、投資家だけではなく、証券取引所自身もそうです。 2012年に実施された主要証券取引所への調査 では、3分の1以上が、ESG開示措置は義務化されるべきだと同意していることが分かりました。
オーストラリアからアムステルダムに至るまで、持続可能性情報の公表に関する世界の 上位10の証券取引所 が、いずれも開示義務化の方針を持つ法域に属しているのは偶然ではありません。取引所の大半は欧州にあります。米国には一つもなく、7年前に世界的な金融危機の引き金を引く一因となった米国の立場を考えると皮肉です。
エンジンの潤滑油
間違いなく、世界の資本市場をより持続可能に機能させるうえで、透明性はエンジンの潤滑油です。
適切な量の透明性があれば、エンジンは円滑かつ効率的に作動し、同時に地球と人類の状況も改善できます。透明性がなければ、エンジンは最終的に故障し、壊滅的な影響を及ぼす可能性があります。
近年で最悪の金融危機から7年を経た今こそ、主要なESG課題に関する企業開示のギャップを埋めるべき時です。さもなければ、温暖化する地球のような世界的な持続可能性の脅威が、2008年に私たちが目にしたものよりはるかに深刻な経済・金融の波及効果を引き起こしかねません。
堅牢なESG開示を確保するため、すべての証券取引所が今すぐ行動する必要があります。今でなければ、いつなのでしょうか。
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著者：Mindy Lubberは、Ceresの会長です。Ceresは、投資家、環境団体、その他の公益団体の連合を率いて、地球規模の気候変動や水不足といった持続可能性の課題に取り組む非営利組織です。
写真：2015年8月25日、台湾・台北の証券会社内で株価を表示する画面をスマートフォンで撮影する男性。REUTERS/Pichi Chuang
