2008年の金融システム崩壊後の立て直しには、前例のない国際協調に支えられた、迅速で大胆かつ従来の枠にとらわれない行動が求められた。この大規模な取り組みの先頭に立ったのは、世界で最も保守的な機関の一部、すなわち中央銀行、金融規制当局、財務省であった。こうした例外的な対応を称賛しつつも、IMFの元筆頭副専務理事ジョン・リプスキーは、金融市場改革の課題は従来の基準に照らしても「未完の仕事」であり、持続可能な開発への移行に必要な適切な資金を確保するために求められる変化を考慮すれば、ほとんど着手されたばかりだと指摘している。
2年前、国連環境計画は、金融システムを一切の制約を設けずに持続可能な開発と効果的に整合させるために何が必要かを検討することを決定した。同計画は、世界経済フォーラムのリック・サマンズ、バングラデシュ中央銀行総裁のアティウル・ラーマン、HSBCインド会長のナイナ・キドウェ、ブラジル銀行協会会長のムリーロ・ポルトガル、そしてほかならぬジョン・リプスキーなど、ほんの一部の名前を挙げるだけでも、並外れた諮問委員会の指導のもとで調査を委託した。
時期は理想的に思われた。金融危機の最悪の惨禍は過ぎ去り、将来を見据える余力が生まれていた。さらに、持続可能な開発目標と気候変動交渉が、行動のための重要な国際的文脈を提供していた。また、開発途上国だけで年間2.5兆ドルと推計される巨大な資金ギャップがあることも明確に示されていた。何より、新たな発想と行動が必要であることは明らかになっていた。イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は最近の気候変動に関する演説で、移行への資金供給がニッチな活動にとどまることは決してありえず、そのため、資源配分の大規模な転換を実現するには、最も賢明で高いレバレッジを効かせた公的金融をもってしても及ばない領域にまで踏み込まなければならないと、聴衆に想起させた。
10月8日、IMF・世界銀行年次総会がリマで開かれた際、本調査は全球報告書を発表した。15カ国の事例研究、計60件の委託研究、数百のイベント、数千の対話に基づき、報告書は中核的な知見を提示する。その知らせは良いものであり、予想外かもしれないほどである。本調査が発見したのは「静かな革命」である。世界金融危機の影響から私たちを救ったほどの注目度はないが、潜在的にはより重要かもしれない。世界の中央銀行関係者や、その他の金融・資本市場の番人たちが、金融の意思決定の設計と実務に社会的・環境的配慮を組み込む取り組みに着手しており、その数は増えている。こうした旗手の一部は、金融危機への対応を主導した者と同じである。イングランド銀行は、気候変動が金融の安定に与える影響に焦点を当てており、その好例である。また、中国人民銀行は、量的緩和によって激動の時期にも中国を世界の成長エンジンとして維持し、中国グリーンファイナンス・タスクフォースを主導したほか、その後、提言を実施するためにすでに講じられた措置においても、模範的な事例である。
しかし、短期的な危機への対応では控えめな役割にとどまりつつも、より根本的な不均衡への対処に積極的に取り組んでいる国も多い。ケニア中央銀行は、ケニア銀行協会と連携し、金融包摂を拡大する措置を講じてきた。ブラジル中央銀行は、同じく同国の銀行協会から強い支援を受けながら、より効果的なリスク管理を確保するための規制を推進してきた。ヨハネスブルグ証券取引所は、ブラジルのBOVESPAとともに、上場要件に持続可能な開発を組み込むことを求める先導役を担ってきた。ちょうど中国が、政府主導による初のグリーンボンド・ガイドラインを発行しようとしているところである。
金融危機後の対応は、国際社会が、金融システムを問題の一部ではなく解決策の一部となるよう確保するため、果断に、かつ大規模に行動できることを示している。世界経済の中核である金融システムが、実体経済への資金供給という本来の目的を果たせるよう進化するためには、同様の野心が再び必要とされている。UNEPの報告書は、そうした進化を実際にどのように実現できるかを示す新たな章を開くものである。
著者：サイモン・ザデックは、国連環境計画（UNEP）の「持続可能な金融システムに向けた設計オプションに関する調査」の共同ディレクターである。Twitterでは @SimonZadekをフォローできる。本調査の全球報告書は、関連する多数のワーキングペーパーとともに、 10月8日の公表後、こちらのリンクからダウンロードできるようになる。
写真：2015年9月29日、日本・東京の証券会社で株価表示板に映り込む通行人。REUTERS/Issei Kato
