プエルトリコの財政危機に対応する特別対策本部は水曜日、政府給付を大幅に削減し増税を行う改革案を発表した。同時に、ほぼ730億ドルに上る島の未償還債務のうち、かなりの部分について債権者に債務再編を求めるよう呼びかけた。
今夏早くにアレハンドロ・ガルシア・パディージャ・プエルトリコ知事が設置したワーキンググループによる改革案は、今後5年間だけで同島が280億ドルの予算赤字に直面していると指摘した。より差し迫った問題として、同島の財務省と中央銀行はいずれも次の6月までに現金が底を突く見通しであり、債権者との債務合意と改革の実施を急ぐ必要性が浮き彫りになっている。
特別対策本部は、予算の穴埋めと停滞した同島経済の活性化に向けて、福祉給付の引き締め、若年労働者を将来の最低賃金引き上げの適用外とすること、政府資産の民営化、税務執行の強化、そして電力発電に用いる燃料の価格を押し上げる規制からの適用除外を同島が受けることを提案した。
これらの抜本的改革は、政府の雇用と年金が削減され税が引き上げられた数年間の緊縮策の後に実施されるもので、特別対策本部の担当者が記者向けの電話説明で明らかにしたところによると、5人で構成される財政管理委員会が監督することになる。委員には、債権者が指名した候補者と、場合によっては連邦政府が指名した候補者が含まれる見通しだ。
プエルトリコ議会が提案された改革措置をすべて承認したとしても（それはまだ確実とは言えない）、政府は今後5年間に支払期限を迎える約180億ドルのローン返済について再交渉する必要がある。この債務の多くは、過去10年間に同島の経済が不安定化する中で割安な価格でローンを買い集めてきたヘッジファンドが保有している。一方で、相当部分は、地方税・州税・連邦税が免除されることに惹かれた、プエルトリコおよび米本土の個人投資家も保有している。同島の一般財源保証債については、憲法上の返済保証があり、同島経済が不況に沈み債務が膨らむ中でも、投資家に安心感を与えてきたとみられる。
特別対策本部の担当者によれば、こうした従来の約束は、同島の財政的窮地を考えると、もはや実現可能ではない。債権者を優先する余地は単純に残されておらず、プエルトリコがより深刻な損害を被らずに財政危機を乗り切るには、全債権者が再編の痛みを分担せざるを得ない。同島の電力公社の債権者との交渉では、すでに一部の債務について再編合意が得られている。担当者によれば、他の債権者も今後数週間以内に再編協議に入る見込みだが、合意に至る保証はない。
「プエルトリコの巨額の公的債務は成長の妨げとなっている」とガルシア・パディージャ知事は水曜日のテレビ演説で述べた。「今こそ債権者が交渉の場に着き、犠牲を分かち合うべき時だ。」
担当者は、痛みは一般のプエルトリコ住民や同島の企業も分かち合うべきだと強調した。生産年齢のプエルトリコ人のうち労働力に含まれるのは、わずか5人に2人で、多くの人々が米本土へ流出している。こうした状況の中、特別対策本部は25歳未満の労働者について、将来の最低賃金引き上げを停止することを提案している。また、多くの企業が税負担を免れる大きな抜け穴を閉じる一方で、法人税の名目税率を引き下げることも提案した。同時に、同グループは、2年後に段階的廃止が予定されている法人物品税は延長されるべきだとした。
同計画はまた、歳入を増やし資本コストを軽減するため、同島が港湾、道路、橋梁を民営化するよう勧告した。一方、計画では学校の閉鎖と、プエルトリコ大学や地方自治体への交付金の削減を求めている。
一方、同島は議会に対し、メディケイドの資金上限の撤廃、メディケアの償還率の引き上げ、そしてプエルトリコをジョーンズ法（Jones Act）の適用除外とするよう求めるべきだ。ジョーンズ法は、本土から同島へ運ばれるすべての貨物を米国籍船で輸送することを義務付けており、輸送コストを押し上げている。
加えて、同島は、地方自治体や公的企業が破産手続きを通じて債務を再編できるよう議会に求め続けている。この考えはオバマ政権や一部の議員が支持してきたものだ。しかし議会の他の議員たちはこの手段に反対しており、それを救済措置になぞらえている。
要旨によれば、特別対策本部の計画は、「コモンウェルスの債務について無秩序な債務不履行と、経済と公的財政をさらに不安定にする法的混乱を避ける」ため、速やかに実施されるべきだとされている。また同要旨は、「プエルトリコの長期的な財政と経済の安定は、同島の経済成長を回復させるために関係者すべてが意欲を持ち、犠牲を払うかどうかにかかっている」としている。
本記事は Wonk Blogとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：マイケル・A・フレッチャーは、ワシントン・ポスト紙の全国経済担当記者です。
写真：2009年6月14日、ニューヨークで行われたプエルトリコ系住民の日パレードで旗を掲げる参加者。REUTERS/Eric Thayer
