この記事は、 Quartz Africaとの協力により掲載されています。
毎年、ディアスポラ（海外在住者）として暮らす約3,000万人のアフリカ移民が、サハラ以南のアフリカへ300億ドル超の送金を行っている。この現金送金は、住宅、医療、教育の費用の支払いに充てられ、外貨準備を押し上げ、一部の国ではGDPの相当部分を占めることさえある。
しかし、送金にかかる費用は高額だ。世界銀行によれば、2015年第2四半期における200ドルの送金にかかる世界平均費用は送金額の7.7%であった。サハラ以南のアフリカへの送金の取引費用は9.7%に上昇し、同地域はアフリカで送金費用が最も高い地域である。
欧州連合（EU）とアフリカの首脳は、この状況を変える計画を持っている。両首脳は、 Valleta Summit on Migration （マルタ）で昨日（11月11日）と本日（11月12日）に開催される会合に臨む際、議論される提案の一つは送金コストの削減である。
報道によると、 フィナンシャル・タイムズ （有料記事）では、両大陸の首脳が送金コストを「2030年までに送金総額の3%未満」に引き下げることを誓約する見込みだと伝えられている。
世界の送金フローは現在、 先進国からの政府開発援助（ODA） （PDF、3ページ）を上回っており、民間資本よりも安定した対外資金源であることが証明されつつある。
世界銀行の概要報告書 （PDF、7ページ）は、先月発表された移民と送金に関するもので、 近年のコストの低下 にもかかわらず、銀行が依然として送金の最も高額な経路であることを示している。世界銀行によると、2015年第2四半期において銀行の平均コストは11%であった。一方、送金事業者（MTO）および郵便局を通じて行われた送金は、同四半期においてそれぞれ平均6.6%および5.1%と、より安価であった。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではない。
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執筆者：シブシソ・ツァバララ（Sibusiso Tshabalala）は、Quartz Africaの南アフリカ担当記者である。
画像：顧客が送金のためにお金を手渡している。REUTERS/Thomas Mukoya.
