今年初め、中国の主要都市が濃いスモッグに覆われた衝撃的な写真は、同国の経済成長の憂慮すべき副産物、すなわち有毒な大気汚染を世界に知らしめた。
北京から四川省に至るまで街路や建物を覆ったスモッグは、複数の要因によって引き起こされた。エネルギー消費の増加、石炭火力発電所、自動車の排ガス、都市建設、気象条件がいずれも一因となった。
中国のエネルギー部門は石炭に大きく依存しており、主要な原因の一つとみなされている。2002年には石炭が一次エネルギー消費の63.9%を占めていた。2011年にはその割合が69.1%に上昇した。一方、重工業の割合は、2002年の産業総生産額の60.9%から2011年には71.9%へと上昇した。減量努力が功を奏しているものの、2020年までに一次エネルギー部門の石炭消費量を60%まで削減することは不可能だと推定されている。
自動車も大きな要因の一つである。杭州では、乗用車、バス、トラックが呼吸器疾患を引き起こしうる微小粒子状物質汚染の33%を占めていた。上海と北京では、それぞれ25%と22%であった。
中国で販売されている低品質のガソリンに対し、国民の不満が高まっている。北京は2012年5月にクリーンなディーゼル燃料とガソリンへと切り替えた。同市は、欧州のユーロV規格に相当する最高水準の国家5号規格の燃料を使用している中国で唯一の都市である。しかし、クリーンな燃料はより高価である。上海、広州、江蘇省などの多くの都市では、より低い国家4号規格が使用されている。その他の地域では、国家3号以下の規格にとどまっている。
中国は、排出量削減のため、2018年までに国家5号規格を全国で導入することを目指している。では、このアップグレードの費用は誰が負担するのか。国家3号から国家5号へ移行するには500億元超の投資が必要になるとの試算もある。これにより、ほかにも重要な問題が浮上する。そのコストは消費者に転嫁できるのか。国家5号規格を中国全土に適用する必要が本当にあるのか。燃料品質を、各地域の環境条件や費用負担能力と照らし合わせて調整する方が良いのではないか。任意の投資に対して最適な措置を選ぶため、異なる排出削減策のコストを比較すべきではないか。
中国のスモッグに覆われた都市は国民の激しい反発を招き、エネルギー政策の改革を促すことが期待される。環境基準を扱う政府の仕組みを分析し、最適な政策の組み合わせを見いだすべき時が来ている。検討に値する革新的な政策には、資源税制度の改革、エネルギー価格の改革、エネルギー消費の管理が含まれる。
中国は現在、世界最大の発展途上経済国である。インドなど他の途上国も同様の問題に直面している。中国が自国の環境問題に対処できれば、他国もその経験から学ぶことができる。また、環境管理やクリーン技術開発などの分野で、先進経済国との協力の余地も大きい。多くのものがかかっている以上、中国の汚染対策の成果は世界中で実感されることになるだろう。
執筆者：林伯強（Lin Boqiang）は、厦門大学の中国エネルギー経済研究センター所長である。世界経済フォーラムの 「エネルギー安全保障に関するグローバル・アジェンダ評議会」のメンバーでもある。
画像：北京の紫禁城の外をマスクを着けて歩く女性 REUTERS/Jason Lee
