この記事は The Conversationとの協力により掲載しています。
ビットコインのようなデジタル暗号通貨は、より伝統的な競合通貨に取って代わるには至らなかったかもしれません。しかし、ビットコインを支える技術は、金融やその他の産業に革命をもたらす可能性を秘めています。この技術は「ブロックチェーン」と呼ばれています。
ブロックチェーンは公開データベース、つまり台帳として機能し、ビットコインのすべての取引の詳細を記録する技術です。特に巧妙なのは、銀行のような第三者を必要とせず、同じビットコインが二重に使用されるのを防ぐよう設計されている点です。
ブロックチェーンの可能性
ビットコインの黎明期から、ブロックチェーンはビットコインの取引記録以外にも幅広く利用できると考えられていました。ブロックチェーンが記録するのは、時刻、送信者に結び付く暗号署名、そしてほぼ何でも表せるデータを含む一連の情報です。ビットコインの場合は送信されるビットコインの数量ですが、あらゆる電子文書のデジタル暗号署名（「ハッシュ」と呼ばれるもの）を記録することもできます。
このようにブロックチェーンを利用する可能性を初期に示した例の一つが、「存在証明」というウェブサイトでした。ユーザーが任意の文書をアップロードすると、その署名がビットコインのブロックチェーンに永久に記録されます。
これにより、文書をアップロードした人が特定の時点でその文書を所持していたことを証明できます。また、その時点以降に文書がいかなる形でも改変されていないことの証明にも使えます。
実用化されたブロックチェーン
存在証明は、ブロックチェーン技術の可能性を示すことを目的としていました。スタートアップ企業の Stampery はこのサービスを事業化し、他社が電子文書やメールに「デジタルスタンプ」を付与して、所有権と完全性を証明できるようにしています。
最近、米国証券取引委員会（SEC）は、ブロックチェーンをオンライン小売業者 における 株式所有者名簿として利用することを承認しました。対象となるのは Overstock.comです。
Overstockは、 T0.comが提供する代替取引システム技術を使い、人々がこれらの株式を売買できるようにする計画です。このシステムの利点は、従来の企業株式では決済に通常3日かかるのに対し、即時決済が可能なことです。
T0が株主名簿に採用するのは、ビットコインのブロックチェーンを拡張した「Colored Coin」です。当初は、ビットコインに「スマートコントラクト」機能を加えるものと見なされていました。例えば、住宅購入のためにビットコインを送金する際、売買契約が成立した場合に限って通貨を解放する、といった用途が考えられます。
ブロックチェーンのリスクと課題
OverstockがSECに提出した 届出書 は、理論上安全な公開台帳の利点を示す一方、リスクも強調しています。その一つは、Overstockがブロックチェーン台帳に保存された情報を誰でも閲覧できるようにしたことです。そのため、投資家は保有株式のプライバシーを懸念する可能性があります。
しかし、主なリスクはビットコインを含むあらゆるブロックチェーンの応用に共通する問題です。システムが実際にどの程度安全なのか、ハッカーに悪用される可能性のある欠陥があるのかは、まだ正確には分かっていません。
ブロックチェーンの利用をめぐる潜在的な問題の一つは、異なる技術的アプローチに基づく多様な実装がすでに数多く存在することです。IBM、JPモルガン、インテルなど複数の企業がこのほど「Open Ledger Project」を立ち上げました。Open Ledgerはビットコインのブロックチェーンを使わず、ブロックチェーン台帳へのアクセスを制限したい企業により適した別の方式を採用しています。
ブロックチェーンの根底にある考え方が巧妙であり、ビットコインのようなデジタル通貨を、現実世界の現金と多くの同じ特性を備えて機能させるうえで不可欠だったことに疑いはありません。ただし、この技術を他の用途に使う場合、より従来型の技術では実現できないことを本当に可能にするのか、必ずしも明らかではありません。
社会的な課題は技術的な課題より難しい
株式の即時決済を妨げているのは技術ではありません。規制当局と、こうした決済方式をめぐって当局が対処する課題が障壁です。それらは技術的な問題ではなく、社会的・法的な問題です。
ブロックチェーン製品に取り組む企業を取り巻く熱狂の中で、製品を実際に利用する際の課題が見過ごされることは少なくありません。主な目的は第三者を排除することですが、その第三者が担ってきた有益な役割をすべて必ずしも代替するわけではありません。
ブロックチェーン技術が主流の技術になるのは避けられないでしょう。この技術への関心の高さは、従来のビジネス上の問題に新たな解決策をもたらすアプリケーションの開発を可能にする潜在力を示しています。こうした変化によって表面化する社会的、法的、金融的な課題は、解決がはるかに難しい問題となるかもしれません。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：デビッド・グランスは、西オーストラリア大学ソフトウェア実践センターの所長です。
画像：フランス・パリのLa Maison du Bitcoinで撮影されたイラスト。QRコード付きのビットコイン（仮想通貨）のペーパーウォレットとコインが写っている。REUTERS/Benoit Tessier。
