インドのナレンドラ・モディ首相は選挙運動中、国の統治のあり方を改善すると約束した。5月の就任以来、その実現に努めている。最近、189カ国の規制環境を評価する世界銀行の「ビジネス環境調査」で、インドの順位を引き上げたいと表明した。モディ首相の目標はインドを上位50位以内に押し上げることだ。現在142位であることを考えれば、大胆な目標である。官僚的な煩雑さを減らせば、起業家精神と活力に満ちた文化を育む助けとなる。しかし、効果的な規制・執行の仕組みを整えることも同じくらい重要だ。とりわけ、消費者が製品の価値や、製品がもたらし得るリスクを判断しにくい分野では重要である。
官僚的な煩雑さを減らせば、起業家精神と活力に満ちた文化を育む助けとなる。しかし、効果的な規制・執行の仕組みを整えることも同じくらい重要だ。とりわけ、消費者が製品の価値や、製品がもたらし得るリスクを判断しにくい分野では重要である。
あらゆる国で、とりわけ発展途上国では、市場への信頼を築くうえで強固な規制制度が欠かせない。消費者は、口にする食品、運転する自動車、服用する医薬品が安全だと知る必要がある。国産品への信頼は国内消費を押し上げ、海外市場での輸出品の魅力を高める。
対照的に、規制上の欠陥が蔓延する国では、商取引の流れが滞り、予測できない品質や悪質な生産者による不公正な競争に、外国投資家が恐れをなすことになる。世界銀行の報告書によると、発展途上国では「規制の質の低さと実施の不備が、起業や投資にとって重大な障壁となっている」。「規制の失敗は、人々と環境を恐ろしいリスクにさらす」。
発展途上国が規制制度を整備するにあたり、消費者を危険にさらし、市場の信頼性を損なう法的な隙間を塞ぐことに重点を置くべきだ。例えば中国では、医薬品原料の製造業者が、製品は医療以外の目的で使われると主張して薬事規制を回避できる。信頼できる企業がすべての原材料の品質を確保していても、この抜け穴により安全でない製品が市場に出回る可能性がある。2008年には、異物が混入した中国製材料を含む血液凝固阻止薬ヘパリンを投与され、少なくとも81人の米国人が死亡した。
同様に、国際基準が存在する場合、規制はそれに基づくべきだ。例えば、米国、欧州、日本などの薬事規制当局は、国際調和会議を通じて、各者の専門知識を生かしたガイドラインを策定してきた。韓国やシンガポールなどは、これらのガイドラインを自国の規制制度の具体化に活用している。その結果、国民は新薬を速やかに利用できるようになり、研究者は世界規模の臨床研究に参加しやすくなる。これは国内産業にとって大きな恩恵だ。
規制機関の有効性は、そこで働く人々の能力を超えることはない。そのため発展途上国が注力すべきもう一つの分野は、熟練した職員の育成である。中国では、新薬の申請を審査する機関である医薬品評価センターの職員は200人未満だ。これに対し、米国食品医薬品局には審査担当者が4,000人、欧州医薬品庁には3,000人いる。当然ながら、中国の新薬承認手続きは世界でも最も遅い部類に入り、平均8年かかる。その結果、患者は必要な医薬品を利用できない。
知的資本と組織の能力を築くには何年もかかることがあるが、実現は可能だ。10年前、日本の医薬品承認手続きは他の先進経済国に比べて鈍かった。同国は安全性を確保しながら承認手続きを迅速化することを最優先課題とし、その後、大きな進展を遂げた。ロンドンに拠点を置く規制科学イノベーションセンターによると、新薬の承認に要する期間の中央値は、2006年の833日から2012年には306日に短縮した。
規制を真に有効なものにするには、違反への制裁を伴う強固な執行体制が必要だ。そのためには、紛争を裁定し、公正かつ公平で迅速な処理を保証できる法制度が求められる。人口10万人当たりの裁判官がわずか1.2人（米国は10.8人）のインドにとって、これは難しい課題となるだろう。インド最高裁判所によると、2012年3月時点で同国では3,120万件の訴訟が係属中で、その80％超が下級裁判所にあった。このような異常な滞留は続いており、法の支配を損ないかねない。
世界の豊かな国々は、直接的な世界競争がほとんどなかった時代に、何世代もかけて規制の基盤を築いた。新興市場は、それを大幅に短い期間で構築する必要がある。この取り組みはどこでも容易ではない。多大な資源が必要であり、規制監督のない状態に慣れた国内企業の反発を招く恐れもある。しかし、適切に実施されれば、健全な規制は国民を守り、長期的な生活水準を向上させながら、各国の成長力を強化できる。
この取り組みはどこでも容易ではない。多大な資源が必要であり、規制監督のない状態に慣れた国内企業の反発を招く恐れもある。しかし、適切に実施されれば、健全な規制は国民を守り、長期的な生活水準を向上させながら、各国の成長力を強化できる。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ロッド・ハンター氏は、ジョージ・W・ブッシュ大統領政権下でホワイトハウス国家安全保障会議の国際経済担当シニアディレクターを務め、現在は米国研究製薬工業協会の上級副会長である。
画像：2012年5月11日、東京の証券会社の外で株価掲示板を見る男性。REUTERS/Toru Hanai
