国際電気通信連合（ITU）によると、ブロードバンドは、平均月収の5%以下であれば手頃と見なすことができます。統計は通常、国の平均値で報告されますが、「すべての人のためのブロードバンド」という目標のもとでは、平均値の背後で所得が国民の間に不均等に分布していることを認識することが有用かもしれません。つまり、ブロードバンドの料金が実質的に国の平均月収の5%を下回っていても、その同じ料金は、最も貧しい層の所得に対しては実際にはより大きな割合を占めることになります。
本稿では、平均値が隠してしまう格差を示すとともに、特に下位40%の人口に対応することの重要性を強調したいと思います。下位40%は、ほぼ定義上、平均による推計では通常過小評価されがちな層です。
ITUおよび世界開発指標（WDI）の統計を用いて、国家間、さらにより重要なことに国内における「手頃さの格差」を測定するツールを、大まかな試算として（改善の余地が大いにあることは確かです）算出を試みました。WDIの統計には所得分布の統計が含まれており、具体的には人口の上位および下位の各10分位の所得と、五分位ごとの所得が含まれています。そこで、最新の所得分布の情報を適用し、報告された最新の一人当たり国民総所得（GNI）に当てはめることで、国ごとの所得分布を推計しようとしました。その結果、十分位ごとの一人当たり所得の分布の代理指標が得られました。
この分布を用いて、各国の所得分布の推計も行うことができます。さらに、ITUが提供する情報には固定ブロードバンド接続の月額料金が含まれています。これに基づき、人口のどの程度の割合の人々にとって、ブロードバンドの料金が月収の5%を超えうるかを推計できます。例えば、月額44ドルであれば、デンマークの全人口が固定ブロードバンドを利用できます（月収の5%は、人口のすべての十分位において44ドルを上回ります）。一方、南アフリカでは、月額27ドルの固定ブロードバンドを利用できるのは人口の30%に過ぎません（つまり、27ドルは、人口の最初の3つの十分位において月収の5%を上回ります）。下のグラフはこの比較を示したものです（青い部分は月収の5%を表し、赤い線は固定ブロードバンドの月額料金を表します）。
データは143か国について利用可能で、約67億人を対象としています。所得分布のデータは、国によっては非常に古く、場合によっては1990年代初頭にまでさかのぼります。
結果
以下の表は、この比較的単純な分析から得られた全体的な結果をまとめたものです。
表1．ブロードバンドの手頃さ （国の数）
表の列は、異なる「月収」の推計に基づいて定められており、表示されている数値は、左側に示された条件を満たす国の数です。例えば、太字で示された数字の22は、22か国において、ブロードバンドの料金が人口の第7十分位の月収の10%から20%の間にあることを意味します。全国平均所得水準（最初の列）のみを見ると、分析対象となった143か国のうち75か国（52%）において、ブロードバンドの料金は月収の5%以下となっています。そのため、現在多くの国でブロードバンドサービスが手頃であるとする一部のアナリストの主張が生まれています。さらに、これら75か国の人口は合計で約50億人にのぼり、世界の大多数の人々が手頃な固定ブロードバンドサービスを利用できていることを示唆しています。
しかし、所得分布をより詳しく見ると、異なる状況が浮かび上がります。例えば、約20か国では、ブロードバンドの料金が平均所得の5%を下回っているにもかかわらず、下位40%の人々にとってはブロードバンドは依然として手頃ではありません（例えば、上記の中国を参照）。実際、先に述べた75か国のうち、この分析によって全人口にとってブロードバンドが手頃であると主張できるのは、わずか29か国に過ぎません。
また、ブロードバンドの月額料金が平均月収の100%を超える国が14か国あることも注目に値します。さらに、推定総人口8億4,000万人以上を抱える39か国では、すべての十分位においてブロードバンドの料金が月収の5%を上回っています。つまり、人口のほぼ100%にとって手頃ではありません（例えば、上記のイラクを参照）。この十分位別の分析を全ての国に適用すると、この図に示されているとおり、推定35億人が手頃な固定ブロードバンドにアクセスできていないことになります。
* 中国とインドは、地域別の推計において人口が結果を大きく歪めるため、除外して分析されています。
本稿の目的は、国内における手頃さについて、より詳細な分析の必要性を強調することにあります。手頃さの「平均的」な分析では、世界の大多数の人々が手頃なブロードバンドを利用できていると示唆されるかもしれませんが、実際には、人口の多くの層がブロードバンドサービスを利用する余裕がありません。この見落としは、国内の格差を助長し、デジタル・デバイドを拡大させる可能性があり、極度の貧困層や、下位40%の所得を引き上げようとするあらゆる取り組みに悪影響を及ぼしかねません。分析によると、ほぼ35億人が、世界中に広く分布しながら、手頃なブロードバンドを利用できない状況に置かれています。手頃さを高めるための様々な選択肢を検討するには、国レベルでのさらなる分析が必要です。
その他の考慮事項
本稿で行った分析は、集計された料金と所得の統計に基づいています。地域レベル、または望ましくは国レベルでの追加研究が必要です。例えば、「MENAのブロードバンドネットワーク：高速インターネットアクセスの加速」報告書には、同地域のいくつかの国について、手頃さに関するより詳細な分析が含まれています。
ブロードバンドの定義はITUの定義、すなわち256kbps以上であることに留意することが重要です。しかしながら、接続速度はより高速なもの（5Mbps以上、超高速ブロードバンド（UFB）とも呼ばれる）へと移行する傾向にあります。「すべての人のためのブロードバンド」構想を測定するには、サービスを定義し、どのような水準であればサービスへのアクセスが手頃とみなされるかを定める必要があります。より高い最低速度を前提とすると、より高い料金が対象となり、本分析で行ったすべての推計に悪影響が及ぶことになります。
上記に関連して、5%の基準は見直しが必要かもしれません。一方では、ブロードバンドは通常、世帯向けサービスとみなされており、一部の国では世帯単位で普及率を測定し始めています。他方では、モバイルブロードバンドは個人向けサービスであり、世帯内で共有されることはほとんどありません。最後に、ブロードバンドの料金には、その他の電気通信サービス（すなわち、モバイルおよび固定回線）が含まれていない点を強調することが重要です。
また、本分析ではカバレッジやサービス品質が含まれていない点にも留意することが重要です。多くの国では、ブロードバンドへのアクセスは一部の都市部に限られており、国内の残りの地域（特に農村部や低所得地域）へのアクセスを拡大するには、企業がめったに行いたがらない多額の投資が必要になります。同様に、サービス品質の低さは、制度面や規制面の環境が脆弱な一部の地域における低価格を補っている可能性があります。いずれにしても、これらの考慮事項は、本稿で示された手頃さの格差を過小評価していることを示唆するものです。
選定国に関する情報
共同発行： 世界銀行
著者：Arturo Muente-Kunigamiは2006年に世界銀行に入行し、現在は電気通信規制やインフラを含む幅広いテーマにわたる投資プロジェクトおよび分析業務に携わっています。
画像：ワルシャワでコンピュータのキーボードを打つ男性。REUTERS/Kacper Pempel
