さまざまな指標で見ると、2017年は暗号資産の年のように見えるが、ウォール街の最有力プレーヤーたちはこの熱狂に加わっていない。
いわゆるブロックチェーン技術を基盤とするデジタル通貨、暗号資産の市場規模は、今年初めから720％超拡大し、1,450億ドルに達している。
最初に登場し、最大の暗号資産であるビットコインは、年初から350％超上昇している。ビットコインは、最も混み合った取引と見なされている。これは、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが実施した調査で、合計6,290億ドルを運用する214人のファンドマネジャーの回答に基づく。
同時に、暗号資産を利用した資金調達手法である新規コイン公開（ICO）が急増し、数百社のスタートアップがこの手法を使って、場合によっては数秒で数百万ドルを調達している。
さらに、75を超える暗号資産「ヘッジファンド」が登場し、市場に出回る1,000超の暗号資産や新規コイン公開への投資を行っている。
市場の急成長は、一般市民からウォール街の人々まで関心を集めているが、バブルを幾度も目にしてきたウォール街のトップ幹部たちは懸念している。
今月初め以降、ウォール街の有力者たちが相次いでビットコイン論争について意見を述べている。6人の発言を見てみよう。
ジェイミー・ダイモン、JPモルガンCEO
JPモルガンCEOのジェイミー・ダイモンは、9月12日のバークレイズ金融サービス会議でビットコインを酷評し、今年、ウォール街の有力者たちの間でビットコインをめぐる議論の口火を切った。
ダイモンはビットコインを「詐欺」と呼び、「チューリップの球根よりひどい」と述べた。
さらに、同社の銀行員がこの過熱するデジタル通貨を取引したら解雇すると付け加えた。
ダイモンの発言の翌朝、ビットコインの価格は11％急落した。
レイ・ダリオ、ブリッジウォーター・アソシエーツ共同CIO
世界最大のヘッジファンドを創設したレイ・ダリオは、ビットコインに対するダイモンの批判に同調した。9月19日。
ブリッジウォーター・アソシエーツの億万長者の創業者は、CNBCの番組「スクワーク・ボックス」に出演し、ビットコインは「バブルだ」と語った。
ダリオがビットコインに異議を唱える理由は、価値の保存手段として優れておらず、取引にも使いにくいという点にある。この2つを、ダリオは通貨に不可欠な条件と考えている。
「現在のビットコインでは、あまり多くの取引ができない」とダリオは述べた。「簡単には使えない。」
ダイモン（その2）
ダイモンは反ビットコインの姿勢をさらに強め、9月22日、ビットコインやイーサのような暗号資産は「一種の目新しいものにすぎない」と述べた。
ダイモンはCNBCインドの取材に応じ、暗号資産と新規コイン公開（ICO）を批判した。ICOは、暗号資産を利用した資金調達手法として急速に広がっている。
「何もないところから何かを作り出している。それには何の価値もない」と、ダイモンはICOについて述べた。「多くの人が大金を失えば終わるだろう。」
ICOで資金を集めるため、企業は独自のデジタルコインやトークンを作る。今年は投資家がICOに殺到し、トークンの販売で数秒のうちに数百万ドルを調達した企業もある。
金融技術分析会社のオートノマスNEXTによると、ICOを通じて調達された資金は総額で20億ドルを超える。
ジェームズ・ゴーマン、モルガン・スタンレーCEO
ジェームズ・ゴーマンは、ダイモンやダリオよりも暗号資産に穏健な姿勢を示した。9月27日、ウォール・ストリート・ジャーナル主催の会議でのことだ。
ゴーマンは、ビットコインは「単なる一時的な流行以上のものだ」と考えていると述べた。
それでも、ゴーマンはデジタル通貨にある程度の可能性を見いだしているものの、投資はしていない。
「投資している人たちとたくさん話をした」とゴーマンは述べた。「明らかに非常に投機的だが、本質的に悪いものではない。ブロックチェーン技術全体からすれば、自然な帰結だ。」
ラリー・フィンク、ブラックロックCEO
世界最大の投資運用会社ブラックロックを率いるラリー・フィンクは、ビットコインなどのデジタル通貨を支える技術であるブロックチェーンに大きな可能性を見ているが、暗号資産ブームには加わっていない。
先週のブルームバーグ・ニュースとの最近のインタビューで、フィンクはビットコインの爆発的な成長は悪質な行為を示唆していると考えると述べた。
「それは、世界でどれほど多くのマネーロンダリングが行われているかを示しているにすぎない」とフィンクは述べた。「人々が通貨をある場所から別の場所へどれほど移そうとしているかということだ。」
とはいえ、フィンクは「真のグローバルデジタル通貨」には賛成している。
「ただ、はっきりさせておこう。本当のグローバルデジタル通貨を作れば――私は『暗号資産』という言葉が嫌いだが――マネーロンダリングはなくなり、すべてが把握され、すべてがその仕組みを通じて流れるようになる」と彼は述べた。
ロイド・ブランクファイン、ゴールドマン・サックスCEO
フィンクがビットコインに反対する姿勢を示したのと同じ日、ゴールドマン・サックスCEOのロイド・ブランクファインは、暗号資産についてツイートした。
ブランクファインは「ビットコインについてまだ考えている」と述べ、デジタル通貨を全面的に支持も否定もしていないとした。
ブランクファインのツイートの前日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ゴールドマン・サックスがビットコイン取引事業の立ち上げを検討する初期段階にあると報じた。
「デジタル通貨への顧客の関心に応えるため、この分野で顧客に最善のサービスを提供する方法を検討しています」と、ゴールドマンの広報担当者は同紙に語った。
ゴールドマンが計画を実行に移せば、今年、価値が720％超上昇して1,450億ドルに達した暗号資産市場に参入する、初の一流金融サービス企業となる。
アクセル・ウェーバー、UBS会長。
ロイターの報道によると、3兆ドル規模の金融サービス企業UBSの会長、アレックス・ウェーバーは水曜日、ビットコインは通貨と見なされる要件を満たさないと述べた。
「なぜビットコインにこれほど懐疑的なのかとよく聞かれます。おそらく、中央銀行家としての経歴が理由でしょう」と、ウェーバーは会議で述べた。ロイターのジョシュア・フランクリンが伝えた。
「通貨の重要な機能は、支払い手段であること、広く受け入れられること、価値の保存手段であること、そして取引に使えることです」とウェーバーは付け加えた。「ビットコインは取引に使えるだけです。」
