サハラ以南アフリカの広範な地域で成長率が最近加速している背景は、 必ずしも商品価格だけではないかもしれないが、この地域の多くの経済にとって、マクロ経済の安定は今なお天然資源の慎重な管理にかかっている。そのため、商品価格の急騰と急落のサイクルからアフリカ経済を守るには、戦略の転換が必要だ。
過去半世紀の大半において、アフリカの天然資源管理を支配してきた政治経済モデルは、次のようなものだった。国は主に民間の鉱山会社からロイヤルティーを受け取り、それを道路、病院、学校などの公共財に投資することになっていた。一方、国が果たせなかった役割は民間の鉱山会社が補っていた。多くの場合、それは企業の社会的責任（CSR）活動を通じて行われ、特定の地域社会で事業を営むために必要な社会的な操業許可を得る手段となっていた。
このモデルは、いくつもの理由から、資源に恵まれたアフリカ諸国のほぼすべてで完全な失敗に終わった。
歳入管理の過程に内在する不透明性や資金流出、短期的な選挙対策、政府の説明責任の欠如が重なり、ロイヤルティー収入は不適切に使われてきた。その結果、地域社会の開発事業の負担を多くの民間企業が背負うことになった。鉱山会社は開発機関ではないため、CSR活動の大半は、すぐに成果が出やすい事業に重点を置いてきた。その長期的な開発効果はまばらで、国全体に広がる見込みも乏しかった。
さらに、ロイヤルティーを重視する戦略は、天然資源セクターを中心に輸出志向の飛び地経済が形成されるのを促した。こうした輸出品には現地産品がほとんど、あるいはまったく含まれず、関連する生産過程で生まれる付加価値もごくわずかだった。
その結果、アフリカの天然資源開発は雇用を生み出せず、むしろ政治的なつながりを持つ一部の利害集団が資源レントの恩恵を受け、格差を拡大させてきた。
アフリカ連合による新たな取り組み、アフリカ鉱業ビジョン（AMV）は、この状況を変えようとしている。AMVの中心にあるのは、アフリカの資源セクターを飛び地経済から脱却させ、資源に恵まれた国々の経済における他のセクターと結びつけることだ。そうすれば、アフリカの資源開発が持続可能で雇用を生み出す成長と発展につながるよう後押しできる。
どうすれば実現できるのか。地域統合と空間開発イニシアチブ（SDI）という二つの主要な戦略が柱となる。
現在、アフリカ域内貿易が地域の総貿易量に占める割合は、わずか12％強にとどまる。地域統合を進めれば、この割合を高め、新たな投資を呼び込める。実情を踏まえた政策の調和は、現地産品に関する規定を設け、規模の経済を実現し、現地での付加価値を高めるとともに、主に外国資本の鉱山会社に対する政府の交渉力を強化することにもつながる。
SDIは、資源に恵まれた地域において、州境をまたぐ成長回廊の形成を目指す。こうした回廊は、道路、鉄道、地域間の電力網、調和のとれた資源管理政策など、多目的に使える共有インフラを基盤とする。
こうした目標は称賛に値するが、大きな課題が残っている。
第一の、そして最大の課題は、多くのアフリカ諸国における資源セクターの国内政治経済と、より合理的で効率的な天然資源セクターを目指す地域目標を両立させることだ。
『 2013年アフリカ進捗パネル報告書』が記録しているように、ガバナンスの欠陥はアフリカの資源セクターを適切に管理するうえでの大きな課題だ。この地域からの年間不正資金流出は、その多くが天然資源セクターでの資金流出に起因し、250億米ドルに達する。主に商品輸出に関わる貿易価格の不正操作によって、さらに384億ドルが加わる。こうした巨額の資金が関わるため、政策調和に向けた地域的な取り組みに抵抗する国内の利害関係者が相当数存在する。したがって、改革の取り組みは、課税、現地産品、環境管理などに関する地域的に調和された政策の潜在的な利点を、国内の政治的利害関係者が必ず受け入れると想定してはならない。
第二に、現地産品や付加価値に関する政策には、地元企業の能力開発への積極的な投資を組み合わせる必要がある。資源に恵まれた国の多くでは、鉱山会社に直接・間接のサービスを提供できるだけの能力を備えた企業が不足している。能力開発には、技術研修や融資制度に加え、地元企業の競争力を高めるための調達法の改正も含めるべきだ。
好例は、2010年のナイジェリア・コンテンツ法だ。同法は、 ナイジェリア・コンテンツ開発・監視委員会 とナイジェリア・コンテンツ基金を設立した。これらは、石油・ガスセクターへの地場企業の参加を増やし、地元企業の能力を高め、石油セクターを経済の他の部分とより緊密に統合することを明確な目的としている。アフリカの小規模な資源国では、規模の経済を地元企業が享受できるよう、こうした取り組みを地域レベルで実施すれば、成功する可能性が高い。
第三に、強い国家が強い地域をつくる以上、アフリカの天然資源管理を改善する地域的な取り組みを、資源に恵まれた国々の国内制度改革という困難な作業の代わりと見なしてはならない。上述のガバナンスの欠陥への対処に加え、天然資源を直接所管する担当省庁、財務省、地域協力を担う省庁の能力強化にも投資が必要だ。こうした国内改革によって、地域的な取り組みは各国の制度や政治の現実に根ざし、長期にわたり持続可能なものとなる。
オーストラリアの ピルバラ地域 の事例が示すように、最良の条件下でさえ、資源開発の急騰と急落のサイクルは、資源に恵まれた地域の経済安定に現実的なリスクをもたらす。このリスクを軽減する方法の一つは、資源セクターが直接・間接に関連するセクターの双方で相当数の雇用を生み出すようにすることだ。そうした過程は、景気後退期に大幅な雇用喪失を招くことなく他のセクターへ移せる技能を育成するうえで重要となる。
鉱業セクターを主に公共支出を通じてより広い経済と結びつける従来のモデルは、商品価格が急騰する時期に大きな下振れリスクが生じるため、失敗してきた。現地産品と付加価値の創出を通じて資源セクターを飛び地経済から脱却させる、よりリスクの低い代替モデルを真剣に検討すべき時だ。
以下との協力により掲載： 世界銀行
著者：ケン・オパロは世界銀行のコンサルタント。
画像：セネガル沿岸、ガンビアとの国境近くで、塩採取者が掘った穴に鉱物の色をした水がたまっている塩原を上空から撮影。REUTERS/Finbarr O’Reilly
