近年、世界的に所得格差が拡大している。本コラムは、技術進歩、グローバル化、労働市場制度の自由化がこの格差拡大に果たす役割を検討する。労働市場制度の自由化により、労働市場はより柔軟になり、多くの雇用が生み出された。しかし、ある一定の水準を超えると、さらなる自由化の純効果は社会にとってマイナスになる可能性がある。
ここ数年、OECDは、OECD加盟国における所得格差の急速な拡大に注意を促してきた。トマ・ピケティの『21世紀の資本』の刊行は、この議論に新たな弾みをつけた。
総所得の分配には大きな変化が生じており、労働から資本への分配の移行と、労働分配率の内部での変化(低所得者から高所得者への移行)の両方が見られる。この格差拡大は社会の多くの側面に大きな影響を及ぼしており、教育機会の分岐から、健康や全体的なウェルビーイングの分布に至るまで及んでいる。国による差異は顕著であるものの、格差の拡大は一般的な現象となっている。したがって、社会のより多くの層がGDP成長の恩恵を受けられるような、より包摂的な戦略が求められている。
所得格差の原因
この傾向の原因については、多くの議論がなされてきた。世紀の変わり目には、技能偏向型技術進歩が主な要因であると考えられていた。生産技術の変化における技能偏向は、高校中退者への需要を減少させ、大学卒業者への需要を増加させた。教育制度が大卒者への需要増加に追いつけなかった範囲で、技能プレミアムは急騰した。
技術進歩の急速なペースは、勝者総取り型の社会へと向かう傾向を示している。新産業への初期参入者が途方もない額のレントを獲得し、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックがその最も極端な例である。このことが、所得分配が労働から利潤へと着実にシフトする一因となった。
近年では、関心はグローバル化の役割へと移ってきた。1990年代には、世界経済におけるBRIC諸国のシェアは小さすぎて、相対賃金の大きな変化を説明できなかったが、このシェアはここ20年で急速に拡大し、その所得分配への影響はもはや無視できなくなった。しかし、グローバル化のこの影響は、露骨な不平等の拡大というよりも、より微妙なものである。BRIC諸国にとって、グローバル化はGDPの大幅な増加に相当し、したがってその人口の大多数の生活水準の大幅な向上を意味する。
先進国にとって、グローバル化が所得分配に与える影響はより微妙である。賃金分布は次第に右方向へ偏るようになる。低学歴および中学歴の労働者はますます似通った賃金を得るようになり、所得分布の左側に大きな層を形成する一方、総所得に占める上位10%のシェアは急騰し、分布の右側の裾が長く厚くなる。
具体的には、中間層が損失を被っている(Autor et al. 2013を参照)。中間層は、激しい国際競争に直面し、自動化に非常に脆弱な種類の仕事に、まさに従事している。そのため、中程度の教育水準を持つ労働者への需要は減少し、その結果、低学歴の労働者に対する賃金のプレミアムも低下する。全体的な成長にもかかわらず、中央値の労働者の米国の実質賃金は1990年以降低下している。
上流階級は、技術主導の世界で需要の高い専門的な人的資本を備えている。一方、下流階級は主に、貿易できず、BRIC諸国から輸入することができない対人サービスに従事している。さらに、これらの産業の仕事は、製造業の仕事に比べて技術革新への感応度が低い。
政策の観点から見ると、この診断は新たな課題を突きつけている。従来の立身出世の物語は、人的資本への投資に依拠していた。社会の下層にとって、教育は自らの地位を向上させるための最善の手段だった。子どもの将来は、より良い教育によって最も効果的に守られた。すなわち、可能な限り最高の学位を取得するため、あらゆる努力を払わせることである。その物語はもはや全員に当てはまらない。教育達成度の分布の上側の裾には、今でも通用する。良い大学で学位を取得することの見返りが高まったからである。しかし、分布の下側の裾には、もはや通用しない。高校を修了すること、あるいは数年間大学に通うことの見返りが低下したからである。
しかし、貿易と技術だけが、過去数十年にわたる不平等の劇的な拡大の説明ではない。
1980年以降の労働市場制度の自由化も、大きく寄与している。DiNardo, Fortin and Lemieux(1996)は、最低賃金の低下と労働組合の衰退が、1980年代の米国における不平等を拡大させたことを示した。その後のLee(1999)およびTeulings(2003)の研究は、賃金分布の下半分における賃金格差の拡大の大部分(全部ではないにせよ)が、その期間の最低賃金の低下に起因することを示唆している。これは特に女性に当てはまる。女性はもともと低い賃金を得ており、そのため最低賃金の影響がより大きいからである。
現在米国で見られる低水準の最低賃金を出発点とすると、最低賃金を引き上げた場合の雇用喪失は限定的である。これは、英国での最近の経験と一致する。英国では最低賃金の導入が賃金格差に大きな影響を与えた一方で、低技能労働者の就職の可能性にはほとんど影響を与えなかった。フランスでは事情が異なるかもしれない。フランスでは、そもそも最低賃金がはるかに高い水準にある。その場合、最低賃金のさらなる引き上げは、低技能労働者の就業機会に大きな悪影響を及ぼす。
したがって、最低賃金は(高すぎる水準に設定されていない限り)賃金格差に大きな影響を与える一方、雇用への影響は比較的小さい。では、どの水準であれば高すぎないと言えるのか、という点が明白な疑問となる。
私は経験則として、労働者のうち最大4%しか実際に最低賃金を得られないようにすべきだと考えている。最低賃金を得る者が4%を超えると、雇用喪失は深刻なものとなる。しかし、米国とフランスの結果の違いを除いて、この経験則を裏付ける実証的根拠は存在しない。残念ながら、低学歴労働者と中学歴労働者の賃金格差が縮小し、最低賃金にそれほど遠くない賃金を得る労働者が増えた今日では、最低賃金を限定的に引き上げる戦略は、この4%という臨界点に、より早く到達してしまう。
制度と労働市場
なぜ労働市場において制度がそれほど重要なのか。なぜ自由市場が最善の結果をもたらさないのか。
賃金設定の制度がなぜそれほど重要なのか、私たちは徐々に理解し始めている。経済学入門で教えられる標準的な競売モデルは、労働市場が実際にどのように機能しているかを適切に表現していない。競売モデルは、求職者と求人を出している企業のすべてが、同じ場所と時間に出会うことを前提としている。仮想的な競売人が潜在的な賃金率を提示し、その賃金における潜在的な供給と需要を記録し、需要と供給が一致する均衡レートに到達するまで、その提示を調整する。
現実は異なっている。個々の求職者と企業は出会い、受け入れ可能な賃金について個別に交渉する。合意に至らなければ、双方はともに他の選択肢を探し続ける。重要な点は、賃金を設定する競売人が存在しないということである。労働者と企業が、両者間で合意しなければならない。したがって、労働者と企業のどちらが優れた交渉力を持つかが決定的に重要となる。自由市場が、社会的福祉の観点から見て適切な交渉力の分配をもたらすという保証は、まったくない。
これらのモデルを分析するための理論的な枠組みが、Pissarides(1990)およびBurdett and Mortensen(1988)によって最初に開発されたとき(両者はこの研究によりノーベル賞を受賞した)、一種の神の奇跡によって、交渉力の実際の分配は社会的最適とおおむね一致しているように見えた。その後、Stevens(2004)は、企業が後払い型の報酬制度を用いることで賃金総額を節約できることを示した。労働者は当初低賃金を支払われ、同じ企業に数年間勤続した後にようやく高い賃金を受け取る。労働者がそれ以前に退職した場合、企業はこれらの高い賃金を一切支払わなくて済む。
後払いは労働者を企業に拘束し、それゆえ外部からの競争の脅威を減少させる。この結果に驚く実務家はいないだろう。これは雇用者が日々行っていることだからである。ほとんどの賃金契約には、広範な経験や勤続年数に応じた給与体系が含まれている。しかし驚くべきことに、こうした給与体系は、社会的な観点から望ましい水準を超えて、雇用者に有利な方向へ力のバランスをシフトさせる。労働者を雇用することが、あまりに魅力的になってしまうのである。企業は互いに労働者を引き抜き始め、採用活動への資源の浪費、過剰な転職、そして新しい仕事に慣れさせるための訓練費用が生じる。その労働者は、いずれにせよ新たな求人のオファーによって、まもなく退職してしまう可能性が高い。この力のバランスの変化は、総所得の分配が労働から資本へとシフトしたことにも寄与した可能性がある。
Gautier and Van Vuuren(2010)との共同研究で、私は、企業がStevensの勤続プロファイルを用いず、代わりに固定の一律賃金契約を提示する場合でも、効率性が生じるのは、求職において収穫逓増が強く働く場合、かつ、企業が潜在的な候補者と会う前に採用プレミアムの支払いを約束できる場合に限られることを示した。それ以外のすべてのケースでは、企業は過大な交渉力を持つ。
Robin and Postel-Vinay(2002)は、外部の企業が労働者を引き抜こうと脅かす場合にのみ賃上げを行うことで、企業がさらに攻撃的な戦略を用いることができることを示した。その場合、企業は見習いやその他の若年労働者を非常に低い初任給で雇用し、これらの労働者に対する外部からのオファーを待ってから、賃上げを行う。実証的な証拠によれば、この種の取り決めは実際に用いられており、特に低技能労働者においてそうである。この種の賃金契約は、雇用者にさらに有利になるよう力のバランスをシフトさせるため、Stevensの分析よりもさらに社会的最適から逸脱する。
このような環境では、賃金設定における小さな制度上の詳細が、結果に大きな影響を与えうる。したがって、1980年代および1990年代の労働市場制度の自由化の流れは、結局のところ社会に悪影響を及ぼした可能性がある。労働市場はより柔軟になり、それによって多くの雇用が生み出されたが、ある一定の水準を超えると、さらなる自由化の純効果は社会的な観点から見てマイナスになる可能性がある。
『フィナンシャル・タイムズ』と 『フィナンシャル・タイムズ』 および 『エコノミスト』 は、米国で最低賃金を引き上げ、ドイツで最低賃金を導入するという考えに共感を示した。この支持は妥当なものであろう。労働市場制度の自由化には、何らかの最適な程度が存在する可能性が高い。場合によっては、世界はすでにその点を越えてしまっているのかもしれない。
VoxEUとの共同制作によるもの VoxEU
著者:Coen Teulings、ケンブリッジ大学経済学教授、CEPR研究フェロー
画像:2012年8月26日、リスボンの通りで、「1%が豊かになり、99%が貧しくなる」と書かれた落書きの前を歩く女性。REUTERS/Hugo Correia




