フィナンシャル・タイムズのデイリー・ブリーフィング「FirstFT」：
フランス政府は、国内の治安を強化するため 兵士1万人を展開する と発表した。しかし、日曜日の集会で示された政治的結束には、すでにほころびが見え始めている。野党政治家らは、襲撃事件と、それを防げなかった当局の対応について調査を求めている。（FT）
米国では、バラク・オバマ大統領が新たな サイバーセキュリティ強化策 を発表した。その直後、イスラム過激派を名乗るハッカーが 国防総省のソーシャルメディア アカウントに侵入した。（FT）
一方、殺人事件の原因はイスラム過激派ではなく外国の情報機関にあると 非難する 陰謀論が、ロシアやトルコで広まっている。（FT）
ニュース：
原油価格の下落
国際的な原油指標である北海ブレント原油は、今後数か月で原油の供給過剰が拡大するとの懸念が強まり、1バレル 50ドルを下回り 、約6年ぶりの安値をつけた。（FT）
原油価格の下落を受け、企業が安価な原油を買い集め、将来の値上がり時に売却して利益を得ようとする中、陸上の 貯蔵施設や、原油を沖合で最長12か月保管できる大型タンカー への需要が高まっている。（FT）
ボコ・ハラムの越境攻撃
ナイジェリアで暴力的な攻撃を激化させているジハード主義組織がカメルーンに侵入し、 軍事基地を攻撃した。パリ襲撃事件後、フランスへの連帯が示された一方で、ナイジェリア人は、テロとの戦いで自分たちがなぜこれほど孤立しているのかと疑問を呈している。（FT）
ウクライナで戦闘が再燃
1か月にわたる小康状態の後、ウクライナ東部で暴力が急増し、欧州首脳とウラジーミル・プーチン氏との 和平協議の可能性 に疑問が生じた。インターポールはまた、2月に失脚してロシアに逃れたウクライナ前大統領ヴィクトル・ヤヌコビッチ氏に対し、国際逮捕手配を発行した。（FT）
マカオの売春組織を摘発
警察は、SJMリスボア・ホテルを拠点に大規模な売春組織を運営していた疑いで6人を逮捕した。その1人は、ギャンブル業界の大物スタンレー・ホー氏のおいで、SJM ホールディングスの幹部であるアラン・ホー氏だった。（WSJ$）
本日の注目：
本日、裁判が始まるロス・ウルブリヒト氏。彼は 闇市場サイト「シルクロード」 を作ったとして告発されており、麻薬取引やマネーロンダリングなどの罪に問われている。この裁判は、仮想空間における犯罪の実態を明らかにし、 オンライン上のプライバシーの限界を試すことになる。（FT、Wired）
英国の上場スーパーマーケットチェーンで最後にクリスマス商戦の業績を発表するWm Morrison。2013年の悲惨なクリスマス商戦を受け、Morrisonは価格引き下げに3億ポンドを投じ、ディスカウント店のAldiやLidlに対抗する取り組みとして、 ポイントカードを導入した 。（FT）
英国のインフレ：11月の消費者物価は前月比0.3％下落し、年間インフレ率は12年ぶりの低水準となる1％に落ち込んだ。アナリストは12月の物価が さらに下落すると予想しており、そうなればイングランド銀行（BoE）のマーク・カーニー総裁は、なぜそうなったのかを説明する書簡をジョージ・オズボーン財務相に送らなければならない。（Guardian）
考える材料：
Facebookは配偶者よりあなたをよく知っている
アンケートとFacebookの「いいね！」300件をコンピューターで分析したところ、ユーザーの性格を配偶者より正確に判断できた。つまり、コンピューターがいずれ人間を理解し、 人間に反応するようになる可能性がある。男性がオペレーティングシステムに恋をする映画 『Her／世界でひとつの彼女』の世界は、現実からそれほど遠くない。（FT）
メディケア詐欺のデータマイニング
米国の高齢者や障害者を対象とする納税者負担の医療制度メディケアでは、不正請求が支出の最大10％を占めると推定されている。現在、捜査当局はビッグデータ分析を活用し、回収金、資産の差し押さえ、罰金を通じて5年間で 192億ドルを回収した 。（FT）
ヨガを規制する
ナレンドラ・モディ氏はヨガ担当大臣を任命し、インド政府は正しい ポーズの取り方 を定めようとしている。『アトランティック』誌は、シャンパンのようにヨガにも地理的表示を認められるのか、またインドが米国で1,000万ドル規模の業界の一部を主張できるのかを検討している。
中国経済を脅かすがん
アジア最大の経済大国である中国は、世界で最も多くのがん症例と死亡者を抱えている。高齢化、環境汚染、生活様式の変化がその要因だ。現在の傾向が続けば、がんによる中国の損失は2012年から2030年までに、経済産出額で約 5兆6,000億ドル に達する可能性がある。（Bloomberg）
本日の動画：
銅博士が読み解く原油の供給過剰
安価な原油は主に供給側の要因によるもので、先進国経済にとって好材料とみられている。しかし、銅価格は数年にわたり、はるかに緩やかなペースで下落しており、世界経済における 需要不足 と根本的な弱さを示唆している。（FT）
本記事は、 フィナンシャル・タイムズ との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味しません。
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著者：アミー・ツァンは、フィナンシャル・タイムズのジャーナリストです。
画像：2013年5月8日、パリのエッフェル塔近くを巡回する兵士たちのそばに観光客が立っている。REUTERS/Gonzalo Fuentes。
