10月14日、またしても欧州に金融危機の嵐が迫るなか、欧州司法裁判所がルクセンブルクで開廷した。今後数か月のうちに、欧州司法裁判所は ドイツ連邦憲法裁判所の判決 を審査する。同判決は、欧州中央銀行（ECB）の「直接的金融取引」（OMT）制度――欧州安定メカニズム（ESM）の規則を順守することと引き換えに、信用力の弱いユーロ圏諸国の国債をECBが購入できる制度――を違法とした。
OMTの発表だけで、ユーロ圏で最も強力な危機管理手段であるこの制度は、2012年夏に市場のパニックを即座に鎮めた。これを受け、ECB総裁マリオ・ドラギは OMTを 「近年実施された金融政策のなかで最も成功した措置」と評した。だからこそ、今年初めにドイツの裁判所が、OMTはECBの権限を逸脱しているとする判決を下したことは、 リスボン条約 に基づくものとして、懸念を招いた。
ただしドイツの裁判所は、欧州法の最終的な判断者である「欧州に友好的な」欧州司法裁判所に意見を求めるため、判断をいったん保留した。2012年の金融市場のパニックが収まると、OMTは実際に発動されることなく、その役割を果たした可能性もあるように思われた。
ところが今月初め、世界経済の成長が鈍化するなか、ドイツの経済指標は急落し、ギリシャ国債のリスクプレミアムは急上昇した。ECBの統計からは、投資家がイタリアから資金を引き揚げていることも明らかになった。欧州は再び重大な局面を迎えている可能性があり、見通しは暗い。欧州司法裁判所の審理は、にわかに一段と重要になった。
もちろん、この嵐は過ぎ去るかもしれない。しかし、別の嵐が必ず訪れる。ユーロ圏経済の見通しは、2008年に世界金融危機が始まって以来、最も厳しい。成長見通しは着実に下方修正され、公的債務の対GDP比は、容赦ない財政緊縮にもかかわらず――あるいは、そのせいだと見る向きもあるが――大幅に上昇した。家計の債務負担も減っていない。そして、 イタリアで債務が増え、物価が下がる悪循環 は、やがて他の苦境にあるユーロ圏諸国にも訪れるだろう。
さらに、成長を再始動させるために実行可能な政策手段はすべて退けられている。そのなかには、大胆なユーロ圏全域（ドイツだけではない）の財政刺激策や、大規模な 国際協調によるユーロ安 も含まれる。端的に言えば、ユーロ圏は脆弱で、信頼できる安全網を欠いている。
OMT制度は、その安全網になり得る。しかし、 ドイツの裁判所が示したOMTへの反対論には説得力がある。実際、その根拠は、ESM（金融危機に対する防火壁を築こうとするユーロ圏の既存の取り組み）を有効と認めたECB自身の判断にある。
ドイツ連邦憲法裁判所と欧州司法裁判所は、リスボン条約が、債務不履行の瀬戸際にある主権国家を支援するためのECBの行動を禁じているという点で一致している。それは財政と政治の問題だ。中央銀行の最善慣行も同じ見解に立つ。OMT計画の主な目的はユーロ圏の崩壊を防ぐことだというECBの主張は、ドイツの裁判所を納得させていない。連合の崩壊を危うくするのは、ほぼ債務不履行に陥った主権国家だけだからだ。
欧州司法裁判所は、ECBにOMTの約束を弱めるよう求める可能性がある。ECB理事会の元メンバー、ヨルク・アスムッセンでさえ、購入を「無制限」とする約束は条約に違反し、したがって 制限する必要があるとドイツの裁判所に認めた。実際、いったんこうした購入が始まれば、市場はECBがどこに一線を引くのかを探ろうとするだろう。
さらに問題なのは、財政難に陥った主権国家が最終的に債務を返済できない場合、民間債権者と損失を分担するという曖昧な約束をECBがしていることだ。欧州司法裁判所がこの条項を覆せば、OMTは存続できない可能性が高い。
反対に、欧州司法裁判所が制度を有効とする法的根拠を見いだし、現在の金融不安に配慮したドイツの裁判所がこれを受け入れるなら、曖昧な点は先送りされ、後日扱われることになる。OMTの措置でECBに損失が生じれば、ドイツ（および他国）に財政上の負担が発生し、広範な政治的影響をもたらす。（最近 流出した議事録 は、ECB理事会の会合でドラギとドイツ連邦銀行総裁イェンス・ヴァイトマンの見解が異なっていたことを示し、OMTの運用上の懸念を強めている。）
問題は、こうした議論のどれも、ユーロ圏の構造にある根本的な欠陥、すなわち通貨同盟が未完成であることに向き合っていない点だ。ユーロ圏諸国は通貨主権を手放した一方で、互いの財政上の失策のつけを負担することには依然として強く抵抗している。
この問題に向き合おうとしないユーロ圏当局は、財政ルールの「柔軟性」の度合いや、ECBによる証券化商品の購入計画といった疑わしい案など、些末な点の微調整にとらわれている。その間ずっと、彼らは スカーレット・オハラの信条――「明日はまた明日の風が吹く」――に頼っている。
OMTのような金融保証は、市場の不安を和らげ、圧力を軽減するうえで大きな効果を発揮し得る。ただし、それが信頼できる場合に限る。信頼できなければ、派手な失敗に終わる可能性が高い。
そうした結果を避けるため、欧州の指導者たちは、OMTの運用でECBに生じる損失を全面的な透明性のもとで分担することに合意すべきだ。そうすれば、OMTがユーロ圏を効果的に守る安全策として機能するために必要な政治的正当性が得られる。ただし、そのような合意はドイツで国民投票を招く可能性があり、その段階になれば先行きはまったく予測できない。
欠点はあるにせよ、OMTはユーロ圏が持つ安全網に最も近いものだ。当局はこれまでもユーロ圏を瀬戸際から引き戻してきた。再びそうするには、もう手遅れなのだろうか。
本記事は、 Bruegel
著者：Ashoka Modyは、プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン公共・国際問題大学院の国際経済政策担当チャールズ＆マリー・ロバートソン客員教授。
画像：ベルリンで、欧州連合（EU）旗の後ろにはためくドイツ国旗。REUTERS/Tobias Schwarz
