2015年以降のミレニアム開発目標（MDGs）に代わるものは何か 2015年以降 、そして開発の未来全般について、議論が活発に行われている。
この議論に声を加えるため、35名の世界経済フォーラム ヤング・グローバル・リーダーズ は最近、ワシントンDCで、世界銀行やIMFからUSAID、米国議会に至るまでの組織の指導者と会合を持ち、今後直面する課題に取り組んだ。政策対話では、次の点について包括的な議論を確保する必要があるとの認識が広がっている。
1. 変化する貧困の地図
多くの人々が貧困から脱却したが、特に新興大国では顕著である。一方で、依然として多くの人々が貧困から抜け出せずにいる国も数多く存在する。極度の貧困を2030年までに撲滅するというMDGの目標は、紛争や不安定化に苦しむ国々の貧困に対処しなければ達成されない。
2. 民間セクターの触媒
インパクト投資やリスク軽減手段など、民間セクターの投資を促す仕組みは存在するが、民間セクターを適切な形で議論の場に呼び込むためには、さらに多くの仕組みを創出する必要があることは明らかである。
3. テクノロジーの力
テクノロジーは、経済改革に関する合意形成の在り方を変えつつある。テクノロジーは説明責任、調整、創造性を高め、市民、専門家、政府関係者が新たな方法で協力して解決策を見いだすことを可能にする。
4. 人口動態と気候変動
人口動態と気候変動は、人間社会と自然環境の姿を変えつつあり、貧困削減にとって課題であると同時に機会ももたらしている。多くの国では、人口の過半数が25歳未満である。若者が社会から疎外されないよう、雇用や技能習得への道筋を整えることが明確に求められている。
5. 政治と改革
開発に関わる主体の活動の在り方を変えることは、広く関心を集めている課題である。指摘されている問題点には、実施面の弱さや、複数の契約連鎖への過度の依存が含まれる。解決策としては、透明性の向上、地域の市民社会を含むより幅広い主体との連携、新たな領域を切り開く革新的な企業の関与、そして新たな資金供給モデルへの移行が挙げられる。
共著者：Clare Lockhartは国家効果研究所（ISE）のディレクター兼共同創設者であり、2011年のヤング・グローバル・リーダーでもある。Nilmini Rubinは米国下院外交委員会の上級顧問であり、2006年のヤング・グローバル・リーダーでもある。
画像：白いパズルのピース REUTERS/Yuriko Nakao
