工場式の畜産生産は、農業の工業化を進める重大な要因です。その容赦のない拡大は、気候変動、森林破壊、生物多様性の喪失、人権侵害の一因となっており、その背景には、安価な食肉に対する西洋社会の不健全な需要があります。
欧州と米国は 20世紀における最大の食肉消費国であり、一人当たりの年間消費量は60～90キログラム（132～198ポンド）に達していました。これは人間の栄養必要量をはるかに上回る量です。西洋諸国の消費量は現在、横ばいとなり、一部の地域では減少さえしていますが、それでも世界のほとんどの他地域よりはるかに高い水準にあります。
一方、新興国、特にいわゆるBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）では、台頭する中間層の人々が、先進国の同じ階層の人々の食生活に近づくよう食習慣を変えつつあります。今後数十年にわたり所得が上昇し続けるにつれて、 肉類および乳製品への需要も 同様に高まるでしょう。
この需要に応えるため、世界のアグリビジネス企業は、年間の食肉生産量を現在の3億トンから2050年までに4億8000万トンへと引き上げようとするでしょう。その過程で、飼料供給、生産、加工、小売を含むバリューチェーンのほぼすべての段階において、深刻な社会的課題と生態学的圧力が生じることになります。
工場式畜産の大きな問題の一つは、温室効果ガスの大量排出につながることです。これは反芻動物の消化過程でメタンが発生するからだけではありません。家畜の排泄物は、飼料生産に使用される肥料や農薬とともに、大量の窒素酸化物を発生させます。
実際、工場式モデルは、飼料生産を起点として、大規模な土地利用の変化と森林破壊を伴います。現状では、既存の農地の約3分の1が飼料生産に利用されており、放牧を含む畜産全体に利用される割合は約70%に上ります。
食肉消費が拡大すれば、大豆生産量だけでほぼ倍増するでしょう。それに伴い、土地、肥料、農薬、水といった投入資源の使用も比例して増加します。家畜飼料への作物の転用が増えれば、食料と土地の価格が上昇圧力を受け、世界の貧困層が基本的な栄養需要を満たすことがますます困難になるでしょう。
事態をさらに悪化させているのは、混合型または先住民の伝統的な家畜飼育システムから大規模経営への移行が、特に途上国において農村部の生計を危うくしていることです。遊牧民、小規模生産者、独立した農家は、業界の真の環境的・健康的コストを反映しない低い小売価格に対して、到底競争することができません。さらに、低賃金で、健康・安全基準も低い工業的畜産システムは、雇用の面でも良い代替手段を提供していません。
最後に、工業的な畜産が公衆衛生に及ぼす影響があります。まず、食肉および乳製品の過剰な摂取が、肥満や心血管疾患といった栄養関連の健康問題の一因となっています。さらに、動物を狭い空間に大量に集めて飼育することは、鳥インフルエンザなど、人間に感染しうる感染症の蔓延を助長します。また、病気の予防（および成長促進）のために低用量の抗生物質を投与するといったリスク軽減策も、抗菌薬への耐性を強めることで、公衆衛生上の危機を生み出しています。
加えて、業界が合理的な動物福祉基準の適用に抵抗しているため、動物自身が受けている凄惨な飼育環境を考慮すると、なぜこの業界がこれほど大きく成長することが許されてきたのか疑問に思う人もいるでしょう。その答えは、業界の寡占的な力にあります。この力によって、工業的畜産の生産者は、真の社会的・環境的コストを外部化することができ、そのコストは労働者と納税者が負担せざるを得なくなっているのです。
実際には、食肉および乳製品に対する世界の需要を満たす方法は他にもあります。欧州連合（EU）では、生産システムのゆがみを大幅に是正するために変更が必要な主要な要素は、わずか2つです。その2つは、 共通農業政策 （CAP）です。これらの変更を実施すれば、欧州の政策立案者が消費者の要望を真剣に受け止めていることを明確に示すことになるでしょう。
第一の変更は、遺伝子組み換え飼料の輸入を禁止し、農家に対して家畜飼料の少なくとも半分を自らの農場で生産することを義務付けることです。飼料調達に関する明確な規則があれば、栄養分の国際的な不均衡は解消され、モンサントのような多国籍の農業バイオテクノロジー企業の権力も弱まるでしょう。さらに、スラリーと糞尿を長距離輸送する必要がなくなり、飼料生産のために農家自身の土地の肥料として利用できるようになります。
第二に、飼料や給水システムにおける抗生物質の不必要な投与は禁止されるべきです。これにより、農家は獣医の診断に基づき、病気の動物を個別に治療せざるを得なくなります。
米国では、食品医薬品局（FDA）が抗生物質の非治療目的での使用を禁止することができます。また、 米国農務省の農業法（ファーム・ビル）関連プログラム は、放し飼い家畜経営への支援を拡充し、より持続可能な食肉生産手法を奨励することができるでしょう。
もちろん、これらの措置は重要な第一歩にすぎません。新興国の中間層が拡大するにつれて、既存の西洋式の食肉生産と消費のモデルは将来の確かな青写真とはならないことを認識することが極めて重要です。今こそ、生態学的、社会的、倫理的な限界を尊重する制度を構築すべき時です。
掲載協力： Project Syndicate
著者：クリスティン・ヘムニッツはハインリッヒ・ベル財団の国際農業政策部門責任者であり、シェファリ・シャルマは Institute for Agriculture and Trade Policy の農産物・グローバル化担当ディレクターです。
写真：アルバータ州南部、カルガリー近郊の農場で休息する牛の群れ。REUTERS/Andy Clark AC
