ユーロ圏は財政協定を撤廃すべきか?

ユーロ圏は財政協定を撤廃すべきか?
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フランスのマヌエル・ヴァルス首相とイタリアのマッテオ・レンツィ首相は、ユーロ圏の全加盟国が2012年に合意した財政協定を遵守せず、代わりに新たな借り入れを行う意向を表明した、少なくとも示唆した。両者の姿勢は、欧州通貨同盟の構造に根本的な欠陥があることを浮き彫りにしている。欧州の指導者たちは、手遅れになる前にこの欠陥を認識し、対処しなければならない。

財政協定――正式名称は 経済通貨同盟における安定、調整及びガバナンスに関する条約 ――は、ドイツが欧州安定メカニズム(ESM)を承認するための対価であった。ESMは実質的に集団的な救済パッケージであった。 見返り 。この協定は、加盟国の構造的財政赤字に厳格な上限を設け、債務残高対GDP比が60%を超える場合は、現在の比率と目標比率の差の20分の1ずつを毎年削減することを定めている。

しかし、フランスの 債務対GDP比 は、2012年の91%から、今年末には96%に上昇する見込みである。一方、イタリアは2012年の127%から135%に達する見込みである。ヴァルス首相とレンツィ首相が事実上財政協定を放棄したことは、今後数年間でこれらの比率がさらに上昇することを示唆している。

こうした状況を踏まえ、ユーロ圏の指導者たちは、通貨同盟(EMU)における現行の債務管理制度の持続可能性について、厳しい問いを自らに投げかけなければならない。その出発点として、通貨同盟における安定性と債務の持続可能性を確保するための2つの可能なモデル、すなわち共同化モデルと責任モデルを検討すべきである。

欧州はこれまで共同化モデルを維持してきた。このモデルでは、各国の債務を共通の中央銀行または財政救済制度が保証し、債務水準にかかわらず投資家の安全性を確保するとともに、国家間の金利スプレッドをほぼ解消する。金利の人為的な引き下げによって各国が過剰に借り入れを行うことを防ぐため、政治的な債務ブレーキが導入されている。

ユーロ圏では、共同化は寛大なESMによる救済と、危機に陥った国々のために各国の印刷機から供給された約1兆ユーロ(1.27兆ドル)相当の TARGET2信用 を通じて実現された。さらに欧州中央銀行は、「アウトライト・マネタリー・トランザクション」(OMT)制度を通じて、これらの国々を無償で債務不履行から守ることを約束した。これは、二次市場でこれらの国の国債を買い取ることを約束するものであり、ユーロ債が果たすであろう役割にほぼ相当する機能を果たしている。2012年に債務上限が強化されたとされたことも、このモデルに沿ったものであった。

もう一つの選択肢である責任モデルでは、各国が自国の債務に責任を負い、債権者が債務不履行の費用を負担する。このリスクに直面した債権者は、当初から高い金利を要求するか、追加の融資を拒否するため、債務者に一定の規律が課されることになる。

責任モデルの最良の例は米国である。カリフォルニア州、イリノイ州、ミネソタ州などの米州が財政危機に陥った場合、他の州や連邦政府が救済するとは誰も期待しておらず、ましてや連邦準備制度(FRB)がそれらの州の債券を保証または買い取るとは考えられていない。

実際、FRBは欧州中央銀行とは異なり、個々の州の債券を一切購入していない。州の支払不能による損失は、投資家が負担しなければならない。1975年にはニューヨーク州が、支払能力を維持するため、将来の税収を債権者に担保として差し入れざるを得なかった。

もちろん、米国も常に厳格であったわけではない。建国直後、米国は債務の共同化を試みた。初代財務長官のアレクサンダー・ハミルトンは、1791年にこの制度を新しいアメリカ連邦の「セメント」と表現した。

しかし結果として、1813年にイギリスとの第2次戦争中に再び用いられた共同化モデルは、信用バブルを膨らませた。このバブルは1837年に崩壊し、29の州と準州のうち9つが破産に追い込まれた。未解決の債務問題は奴隷制をめぐる緊張を一層激化させ、1861年の南北戦争の引き金となった。

歴史家の ハロルド・ジェイムズが指摘しているように、この意味において、共同化は新しい米国連邦にとってセメントではなく、ダイナマイトであることが判明した。南北戦争の後になって初めて、米国は連邦を責任モデルに基づいて運営することを決定した。このアプローチは以来、安定性を支え、個々の州の債務水準を制限してきた。

欧州の指導者にとって、フランスとイタリアによる財政協定からの離脱は、共同化モデルがユーロ圏においても機能していないことを明確に示すものとなるべきである。FRBの例に倣い、欧州中央銀行はOMT制度を廃止すべきである。ドイツの憲法裁判所によれば、同制度は いずれにせよEU条約法に適合していない。

さらに欧州中央銀行は、TARGET2の債務を金で返済するという要件を再導入すべきである。1975年以前の米国では、連邦準備制度の各地区間の残高決済のために、この方法が用いられていた。財政協定そのものも、見直す必要があるかもしれない。

こうした措置は、危機の際に印刷機によって救済されることを期待できないと投資家に明確に伝えることになり、その結果、投資家は高い金利を要求するか、そもそも融資を控えるようになるだろう。これにより、ユーロ圏の債務国に対するより強い規律が生まれ、最終的には現時点で支払能力のある国々を破産に追い込み、欧州統合計画そのものを崩壊させかねない債務の雪崩から欧州を守ることができるだろう。

「Project Syndicate」との共同提供による記事。 Project Syndicate。

著者:ハンス・ヴェルナー・ジン。ミュンヘン大学経済学・財政学教授。イフォ経済研究所所長を務めるとともに、ドイツ経済省の諮問委員会の委員を務める。

画像:2011年12月8日、ブリュッセルで開催された欧州連合首脳会議を前に、EU委員会本部の外で横断幕を掲げる学生たち。REUTERS/Francois Lenoir。

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