欧州の銀行ストレステスト、その次は?

欧州の銀行ストレステスト、その次は?
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10月26日の日曜日は欧州の銀行にとって運命の日だった。フランクフルトの正午、欧州中央銀行(ECB)は 発表した ユーロ圏最大手130行を対象とする「包括的評価」の結果を発表した。この評価には、資産査定(AQR)とストレステストが含まれる。同時にロンドンでは、欧州銀行監督機構(EBA)が、 結果 を発表した。対象はより広範な銀行群で、ユーロ圏外のEU加盟国に本店を置く最大手行も含まれている。

これは、ECBがユーロ圏のすべての銀行の認可当局となり、最大手行の直接監督機関となる新たな役割を担うにあたり、痛みを伴う転換点となることを意図したものだった。各国の監督当局から権限が移譲されるのは、来週火曜日の11月4日である。包括的評価は、各国の監督機関による長年にわたる不十分な監督に区切りをつけ、ECBが高い信頼を得た状態で業務を開始できるようにすることを目的としている。

表面的には、数か月後にならなければ確定的な評価はできないものの、これらの目標は達成されたように見える。ECBは、2013年末時点で資本不足だった銀行を25行特定した。そのうち12行は今年、資本要件を形式上満たすのに十分な資本を調達したが、残る13行は2週間以内にECBへ資本増強計画を提出する必要がある。このうち4行はイタリアにある。モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(MPS)は、 独立性を失う可能性がある。ほかにジェノバのカリジェ、バンカ・ポポラーレ・ディ・ミラノ、バンカ・ポポラーレ・ディ・ヴィチェンツァが含まれる。これはイタリア銀行の監督機関としての評判に影を落とす。ほかにも経営基盤が脆弱に見えるイタリアの銀行が複数あるためだ。さらに西のリスボンでは、バンコ・コメルシアル・ポルトゲス(BCP)も、バランスシートの強化を求められた機関の一つとなった。さもなければ厳しい措置が待っている。評価では、予想をやや上回る数の「問題銀行」が特定されたが、システミックな不安定化を引き起こしかねないほど大規模な問題は見つからなかった。

おそらくさらに重要なのは、ECB(およびEBA)が市場に大量のデータを一気に公表し、その全容分析にはさらに数日かかるという点だ。あまり隠されていない注目情報の一つは、現行の「段階的導入」方式(数年後にEUで置き換えられる)に代えて、完全適用のバーゼルIIIとして知られる、より厳格な資本基準を用いた場合に各行がどうなっていたかである。その場合、ドイツの大手銀行数行もテストに不合格となっていた。これには、北ドイツの州立銀行(Landesbank)で、地元の貯蓄銀行(Sparkassen)に卸売金融サービスを提供するHSH Nordbankが含まれる。主要株主でもある地方政府から最大100億ユーロの保証を受けているにもかかわらずだ。このグループには、ドイツの地域協同組合銀行網(VolksbankenおよびRaiffeisenbanken)にサービスを提供する2つの卸売金融機関、DZ BankとWGZ Bankも含まれる。これは今日公表された一連の情報のなかで、おそらく最大の驚きだろう。ユーロ圏最大級の2か国であるドイツとイタリアもECBの厳しい調査を免れなかったことは、評価が政治的圧力から相応に独立して実施されたことを示唆している。ほかの2大国であるフランスとスペインでは、ほとんどの銀行がテストに無事合格した。

重要なのは、この取り組みをECBによる一連の政策措置の始まりと捉えることだ。手続きに参加した何千人もの専門家には、長く厳しい作業の終着点のように感じられるかもしれない。まず、銀行の帳簿に隠れた問題がもう残っていないと、投資家や一般の人々に納得してもらう必要がある。これには数か月かかる可能性が高い。2011年7月中旬に結果が発表されたEBA主導のストレステストは、その後、2011年10月のデクシアの問題、さらに2012年5月のバンキアの問題によって信頼性を損なった。また、AQRの影響の一部が銀行の財務諸表に表れるのは2014年末時点となる。例えば、AQRで特定された追加の不良債権エクスポージャー1,360億ユーロのうち、さらに多くがその時点で評価減される可能性がある。包括的評価、特にAQRの堅牢性と信頼性について最終的な判断を下すには、おそらく2015年第1四半期まで待つ必要がある。

さらにECBには、11月4日に直接監督権限を引き継いだ後、段階的に取り組むと表明した複数の課題について、後続作業が山積している。資本の定義を徐々に厳格化し、バーゼルIIIの枠組みに完全に準拠させるべきだ。これには、多角化した銀行グループの保険子会社をめぐる議論の多い問題も含まれる(この点では、今日の「完全適用」ベースの開示でさえ国際合意より緩い基準に基づいており、フランスの大手銀行数行にとって特に敏感な問題である)。銀行同盟圏内で各国の監督当局が広く行っている、資本や流動性を地理的に囲い込む慣行を終わらせるべきだ。その実現には、最終的にドイツなどで法改正が必要になる可能性がある。国債ポートフォリオに自国偏重が強く残る銀行には、その偏りを減らすよう強く促すべきだ。この点については、ECBの監督委員長ダニエル・ヌイ氏がすでに表明している。また、国境を越えた銀行買収や、国際的なプライベートエクイティファンドによる銀行投資を促し、国内市場ごとに分断されている現在の業界構造を緩和すべきだ。最後に、小規模銀行(大部分が ドイツ、オーストリア、イタリアの銀行)も徐々に監督対象に加えるべきだと、ヌイ氏の副官サビーネ・ラウテンシュレーガー氏は 示唆した。

包括的評価が経済に与える影響の全容は、今後のこうした動向に左右される。計画どおりに進めば、信用力の審査を適切に終えた大半の銀行がより自由に融資できるようになり、欧州で抑え込まれてきた成長を一部解き放つ可能性がある。ただし、信用需要を低迷させている欧州の活力に乏しい経済における他のさまざまな問題が解決するわけではない。総じて、欧州銀行同盟のこの門出は、 5年遅すぎたものの、遅くても実現しないよりはよい。これは、これまで欧州危機から生まれた政策構想のなかで最も大きな変革をもたらす取り組みにとって、心強い出発点となる。

共同掲載: Bruegel

著者:ニコラ・ヴェロンはBruegelの上級研究員であり、ワシントンDCのピーターソン国際経済研究所の客員研究員でもある。

画像:フランクフルトの欧州中央銀行(ECB)本部の隣に見えるユーロの通貨記号。REUTERS/Lisi Niesner

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