欧州委員会委員長への就任前、ジャン＝クロード・ユンケルは、現状をほとんど変えない古いタイプの連邦主義者として非難されていた。しかし、彼が委員会に導入した 新たな組織構造 は、ブリュッセルでの物事の進め方の抜本的な見直しを意味している。
これまでは、誰がどのポストに任命されたかに注目が集まってきた。特に、経験の比較的浅いフェデリカ・モゲリーニを欧州連合（EU）の共通外交・安全保障政策上級代表に任命したことが、委員会の構造的な変革を覆い隠してきた。しかし、個々の委員よりも、委員会が優先課題を拡大や域内市場からエネルギーと通貨同盟へと移すきっかけとなった潮流の方がはるかに重要である。 経験の比較的浅いフェデリカ・モゲリーニを欧州連合（EU）の共通外交・安全保障政策上級代表に任命したこと が、委員会の構造的な変革を覆い隠してきた。しかし、個々の委員よりも、委員会が優先課題を拡大や域内市場からエネルギーと通貨同盟へと移すきっかけとなった潮流の方がはるかに重要である。
そうした潮流の一つが、5月の 欧州議会選挙で示された、欧州市民の間で統合への懐疑が強まっていることである。新たに加盟した欧州連合加盟国の後退も見られる。ルーマニアは法の支配、ブルガリアは汚職、ハンガリーはヴィクトル・オルバン政権下での民主的規範に関して後退している。そのため、今こそ既存の加盟国に注力すべき時だと考えられているようである。
この流れを後押ししているのがトルコの権威主義への傾斜であり、これによりEU加盟候補国としての同国の実現可能性は損なわれつつある。ウクライナについては、 連合協定の署名など最近の連帯の姿勢は、近い将来に実質的な成果へと発展する可能性は低い。
EUの拡大を正式な政策上の優先課題から引き下げることにより、委員会は他の重要な措置を講じる準備を進めている。欧州の南側および東側の近隣諸国における混乱は、EUの 近隣政策の長らく必要とされてきた刷新につながる可能性が高い。また、EUの影響力を拡大する他の道を追求する中で、欧州の指導者たちは 欧州経済領域を再活性化させるかもしれない。
中心的地位を失いつつあるもう一つの政策分野は域内市場である。これは注目すべき決定である。というのも、域内市場は1958年に委員会が設立されて以来、欧州統合の中核であったからである。商品、サービス、資本、人の自由移動という域内市場の4つの柱は、外交政策や司法・内務などの分野を含むEUのより広範な施策を支えてきた。今後は、経済・金融から デジタル・アジェンダに至るまで、新たな政策の枠組みの下に組み込まれることになる。
域内市場から離れるこの動きは、部分的には、加盟国政府がEUレベルでのさらなる立法を嫌っていることで説明できる。「肥大化した」 アキ・コミュノテール （EU法の全体）に対する不満は根拠のないものであることが多いが、最近の調和化の試みが明確に示すように、EUの立法プロセスには欠点がないわけではない。
例えば、4月に完了したEU全域を対象とする 法定監査 について、欧州議会は、全28加盟国で直接適用されるはずであった改正指令と新規則に合意した。しかし、20を超える事例において、加盟国はその実施と解釈に裁量を与えられた。
新委員会は、制定ではなく規則の実施と監督に重点を置くことで、この状況の変更を試みる。この取り組みは、新たに設置された7つの副委員長ポストの代表者によって調整され、「より良い規制」に特化した所管を持つ初の副委員長が主導する。
確かに、規制上の負担の軽減はEUの長年のテーマである。ジョゼ・マヌエル・バローゾが率いた過去2つの委員会は、規則の合理化、明確化、集約に取り組むことを表明したが、その後具体的な行動はほとんど取られていない。
ユンケルの改革は、この点および通貨・エネルギー同盟に向けた真の進展を示すものとなる可能性がある。実際、新委員会の構造は、ユンケルが欧州通貨同盟およびそれに関連する政策を導く役割を強化することを望んでいることを示唆している。危機の間、これらの政策の管理は主に欧州理事会とEU加盟国政府（特にドイツ）が握っていた。
同様に、エネルギーについては新たな副委員長職が設けられ、「エネルギー同盟」として再編された。過去2つの委員会においてこの分野で進展が見られなかった主な原因は、エネルギー安全保障へのアプローチを形作ってきた、ドイツのロシア近代化プロジェクトにあった。フランスは、原子力エネルギーへの依存度が高いことから、相互接続された欧州送電網の構築に消極的であった。
現段階で委員会の新体制がもたらす影響を完全に理解することは不可能だが、その制度上の影響の一部はすでに表れ始めている。欧州理事会との一種の綱引きを招くことに加え、委員会が立法から離れることは、欧州議会の役割を変えることになる。欧州議会は、委員会の積極的な立法アジェンダを背景に、過去5年間にその役割を築き上げてきた。立法を発議する権限がほとんどないため、議会もまた、監督へと軸足を移すほかない。
今後数か月から数年の間にこれらすべてがどのように展開するかによって、欧州統合が前進するか停滞するかが決まるだろう。観察者は、「誰が」という点への注目をもう少し減らし、「何を」という点にもう少し注意を向けるべきかもしれない。
プロジェクト・シンジケートとの共同により掲載 プロジェクト・シンジケート
執筆者：アナ・パラシオ。元スペイン外務大臣、元世界銀行上級副総裁。スペイン国務院の委員であり、ジョージタウン大学の客員講師。
画像：2014年9月10日、ブリュッセルの欧州委員会本部前を歩く女性。REUTERS/Yves Herman
