今週発表された『世界経済見通し』において、国際通貨基金（IMF）は 2014年および2015年の世界の成長見通しを引き下げた。今回の下方修正は多くの国に影響を及ぼしており、現在の回復の緩慢で脆弱な性質を反映している。先進国と新興国のいずれも、過去数年より低い成長率となることが見込まれている。回復を容易に頓挫させかねない多くのリスクが迫っている。近年の世界金融危機の後遺症としての高水準の債務やインフレへの懸念も依然として残っている。多くの経済で失業率の上昇と所得格差の拡大が、社会的不均衡への懸念を強めている。同時に、地政学的な見通しも懸念材料となっている。
しかし長期的に最大の懸念は、IMFが過去1年間に多くの経済圏の潜在成長率を引き下げたことである。潜在成長率の低下は、実際の成長率が平均して過去数十年の水準を下回り続けることを意味する。これは世界各地の国々、主要な先進国と新興市場で起こると見込まれており、2011年以降、潜在成長率は1.5ポイント引き下げられた。世界全体では、この傾向によりGDP成長率が0.5ポイント押し下げられ、低成長、低インフレ、失業率上昇が長期化する恐れがある。IMFが指摘するように、成長率の引き上げは債務の削減と財政・金融面の脆弱性へのエクスポージャーの縮小に重要である。しかし、元米財務長官のラリー・サマーズ氏を含む多くの人々は、危機前の成長率への回復が可能かどうかに疑問を呈し、我々は「失われた10年」に入りつつあるのではないかと懸念している。
その課題の一つが生産性である。過去数年間、米国を含む多くの国、欧州の一部の経済圏、新興市場で生産性の伸びが停滞している。これは驚くに当たらない。政策立案者の優先事項は、より深刻な危機を防ぎ成長を安定させる必要に左右され、そのため（無理からぬことだが）長期的に生産的な経済を築くことよりも、短期的な金融・財政政策に重点が置かれたからである。成長率の安定を維持したいのであれば、今やこの目標を転換しなければならない。多くの国は依然として危機の後遺症に対処し、銀行のバランスシートの健全化と需要の下支えを続ける必要がある。しかしそれに加えて、生産性の伸びを改善するため、競争力を高める構造改革を断固として実行する必要もある。
『Global Competitiveness Report』 2014-2015 は、各国や地域でどの分野に優先課題を置くべきかについて最初の指針を示している。 米国は、本レポートで5位から3位に順位を上げており、包括的な構造改革の取り組みが必要とされている。教育と職業訓練の充実およびインフラへの投資が重要であり、ガバナンスを強化し意思決定を改善するための制度改革も欠かせない。
欧州では、スペイン、ポルトガル、ギリシャなど一部の国が構造改革を進め、競争力ランキングを上げている。イタリアやフランスなど一部の国は後れを取りつつあるように見える一方、例えばドイツやフィンランドなど他の国は、最先端にとどまるために現状への満足に陥らないようにする必要がある。欧州の取り組みには、財・サービス市場の効率性の向上（例えばサービス指令の推進による）、労働市場の硬直性を緩和する改革、そしてイノベーションの促進を含めるべきである。
多くの新興市場は成長において頭打ちに差し掛かっているようだ。財・サービス市場をより効率的にすること、そして教育への参加とその質を向上させることに、さらに注力することが重要である。多くの新興市場はまた、イノベーションをどのように促進できるかを検討する必要もある。イノベーションは、次の発展段階に到達し成長を促すことを可能にするからだ。
各国では、持続的成長の道を歩み続け、「失われた10年」を回避するために、競争力強化の取り組みと生産性向上を実行するための大きな推進力が必要である。より高い成長は、世界金融危機の後遺症、すなわち財政・金融面の課題への対処を容易にするだろう。成長が包摂的であれば、貧困が少なく所得が高い、健全な社会が確保されるだろう。
執筆者：Margareta Drzeniek、ディレクター兼チーフエコノミスト、グローバル競争力リスク部門責任者、世界経済フォーラム
画像：2014年8月11日、上海の浦東金融地区の橋を渡る人々。REUTERS/Carlos Barria
