本記事は IMF Directとの協力により掲載されています。
貿易が勝者と敗者を生み出すことは広く認められている。過去数十年間では、財・サービスの貿易だけでなく、各国が資本の国境を越えた移動に対する規制を緩和したことにより、資産の取引も増加してきた。意外なことに、財・サービス貿易が不平等に与える影響は広く研究されてきた一方で、資本市場の開放がもたらす分配への影響にはほとんど注意が払われてこなかった。 本稿 はこの空白を埋めるものです。
1970年から2010年までの約150か国のデータを用いると、資本勘定の自由化が進むと、ジニ係数で測定される不平等が拡大することが示される。しかし、この関連性が限定的となる二つの経路も示す。第一に、金融の発展と包摂の水準が高い国では、自由化が不平等に与える影響は小さい。第二に、自由化の後に危機が続かなかった場合も、その影響は小さい。これらの結果は、IMFの制度的見解と整合的である。同見解は、「各国が金融および制度の発展について一定の水準または閾値に達している場合、資本フローの自由化は概してより有益で、リスクも小さい」としている。
開放性と不平等
図1は、資本勘定の自由化が、ジニ係数で測定される不平等に与える5年間にわたる影響を示している。資本勘定の開放性の指標は、IMFが報告した国境を越えた金融取引に対する規制に基づいて各国の開放度を測定するChinn-Itoインデックスである。このインデックスは所得グループによって大きく異なるが、資本勘定の開放性はすべての所得グループで高まっており、1990年代初頭に大きな上昇が見られた。
資本勘定の自由化は、通常、自由化から2年以内にジニ係数を1%、5年以内に1.5%押し上げてきた。この定性的な結果が各種のストレステストに対して頑健であることは、 本稿で詳細に示されている。
経路の検討
なぜ開放性は不平等の拡大と関連するのか。二つの可能性を提示する。第一に、資本勘定の自由化の便益は金融制度の質に左右されるとよく論じられる。制度が脆弱で、信用へのアクセスが包摂的でない場合、自由化は特権層に有利な金融アクセスの偏りを強め、不平等を悪化させるおそれがある。実際、自由化後の不平等の拡大は、金融包摂が低い国ほど大きいことがわかった（図2）。
第二に、資本勘定の自由化が適切に管理されず、他の改革との順序も適切でない場合、金融危機が起きる可能性が高まる。多くの研究は、そうした危機が貧困層に不釣り合いに大きな打撃を与えることを明らかにしている。この見解は本研究でも支持される。自由化の直後に金融危機が生じた場合、開放性が不平等に与える影響は顕著に大きくなる（図3）。
政策的含意
本研究の結果は、各国が資本勘定の自由化を行うべきではないということを意味するものではない。「The Liberalization and Management of Capital Flows: An Institutional View」（IMF 2012）で指摘されているように：
「資本フローは、効率性の向上、金融部門の競争力の促進、生産的投資および消費平準化の促進を含め、各国に大きな便益をもたらしうる。同時に、資本フローはリスクも伴い、そのリスクは各国の金融・制度インフラの不備によって増幅されうる。」
しかし、本研究の知見は慎重に進める必要性を示唆している。資本フローは変動しやすく、特に国内市場と比べた規模の大きさを踏まえると、経済および金融の安定に対するリスクとなりうるからである。さらに、不平等の縮小が重要な政策目標である国々は、不平等への影響に対応するような形で自由化を設計する必要があるかもしれない。
制度的見解は、各国が金融および制度の発展について一定の水準または閾値に達している場合、資本フローの自由化は概してより有益で、リスクも小さいと考えられることを も指摘している。ここでも、本研究の結果はこの見解と整合的である。金融包摂が高く、自由化が適切に管理されている場合、自由化が不平等に与える影響は抑えられる。
多くの政府にとって不平等の拡大が懸念材料となっている今、資本勘定の自由化の便益を、分配への影響と比較衡量することが重要になりうる。こうした影響を認識することで、一部の政府は、分配上の影響を是正するような形で政策措置を設計することを選ぶかもしれない。
掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：Davide Furceriは IMF研究部のエコノミストです。Prakash Lounganiは IMF研究部のアドバイザーです。
画像：ビジネス街の中心部にある建物の前を歩く男性。REUTERS/Nicky Loh。
