通貨同盟に加盟すると、物価はどうなるのか。また、固定為替相場制と共通通貨圏とでは、物価の動きは異なるのか。この問いへの答えは、国が通貨制度を選択するうえで極めて重要な判断材料となる。
しかし、こうした移行を実証的に研究できる機会は歴史上ほとんどなかった。この問題については、ユーロ圏の形成を背景に多くの論文が検討してきたが、結果はまちまちである。たとえば、Goldberg and Verboven（2005）は、ユーロ圏の自動車価格を調べた研究で、ユーロが価格の収斂と関連していることを示した。一方、Engel and Rogers（2004）とParsley and Wei（2008）は異なるデータセットを用いて、ユーロ圏は加盟国間の価格のばらつきを縮小させなかったと結論づけた。ラトビアは、ペッグ制からユーロ圏へ最近加盟した事例であり、通貨制度が価格設定行動に与える影響を検証し、これらの問いに答えるうえで有益なケーススタディを提供している。
ラトビアからの証拠
我々は、ユーロ圏の内外にある国々の横断的データを分析した（Cavallo, Neiman, and Rigobon 2014a）。Apple や IKEA などの多国籍小売業者が販売する商品の価格は、変動為替相場制と固定為替相場制の両方を含め、異なる通貨を用いる二つの経済を比較すると国ごとに大きく異なる。しかし、同じ商品は、両国が共通通貨を使用している場合には、同一価格で販売される可能性が劇的に高くなる。また別の論文（Cavallo, Neiman, and Rigobon 2014b）では、ペッグ制（「ラット」と呼ばれる通貨を使用）からユーロ圏加盟国への移行をラトビアの事例として用い、同じパターンが国内で時間の経過とともに現れることを裏付けた。
我々は、ラトビアが2014年1月1日にユーロを導入する前後について、世界最大の衣料品小売業者であるZaraが販売する数千点の商品のオンライン価格を収集した。ラトビアがユーロにペッグされていた時期、一般的な商品の価格は、ラットからユーロに換算した後でも、フランス、ドイツ、イタリアの価格と7%の差があった。ユーロ導入後、この一般的な商品における7%の差はゼロになった。
図1は、いくつかの国について、両国間で同一価格の商品が占める割合（共通単位に換算後、1%以内の差と定義）の時系列を示している。2013年12月以前は、フランス、ドイツ、イタリアといったユーロ圏諸国と比較した場合でも、米国などユーロ以外の通貨を使用する国と比較した場合でも、ラトビアと同一価格だった商品は10%未満だった。
ラトビアのユーロ圏加盟を前にした数週間で、同国のZara商品の価格は、図の最初の三本の線に見られるように急激に上昇し、他のユーロ圏諸国の価格に収斂し始めた。興味深いことに、この移行は2013年11月と12月に始まり、ユーロ導入からわずか数か月後に終わり、同一価格の商品の割合は約90%で安定した。この収斂は、4番目のパネルにおける米国のほぼ横ばいの線が示すように、Zaraによる世界的な価格設定方針の変更によるものではなかった。
今後の実証研究および理論研究がこれらの知見を基に発展し、通貨制度と価格設定行動の関係をさらに掘り下げることを期待する。我々の結果は多くの疑問を提起している。どの分野で同様の移行が起きたのか、また、その要因は何か。たとえば、Dvir and Strasser（2014）は150車種の年次データを分析したが、ユーロ圏に加盟した他の小国のいくつかのケースではこのようなパターンは見られなかった。ラトビアの市場規模が共通通貨圏の他の部分と比べて大きかった場合、相対価格の動きは異なっていたのだろうか。また、ある国が通貨同盟に加盟するのではなく離脱した場合には、逆の結果になったのだろうか。
著者：Alberto Cavallo氏はMIT Sloanの応用経済学のCecil and Ida Green助教授、Brent Neiman氏はUniversity of Chicago Booth School of Businessの経済学准教授、Roberto Rigobon氏はMITのSloan School of Managementの応用経済学Society of Sloan Fellows教授である。
画像：2009年4月8日、リガの新規オープンしたリガ・プラザ・ショッピングセンターで靴を見る女性たち。REUTERS/Ints Kalnins
