スコットランドの人々は意思を示した。確固たる 多数派 が、歴史的な住民投票で先月、独立に反対票を投じた。しかし議論の結果、さらに大きな多数が、英国における経済、社会、政治権限のさらなる権限委譲を支持していることに疑問の余地はなかった。欧州各地、さらには世界各地の地域運動も、同様の要求を掲げている。
権限委譲の論理は明快である。例えばスコットランドは、現在より大きな政府や小さな政府を望んでいないかもしれないが、税と歳出の組み合わせが異なるものを求めている。より多くの地域による管理を望んでいるのである。その 2012年スコットランド法は、2016年に施行される予定で、この望ましい自治権への第一歩を提供するものである。デービッド・キャメロン首相は、時流を読み取り、さらなる権限委譲を約束している。
しかし、権限委譲がスコットランドにとって良いことであるなら、なぜウェールズや北アイルランドには適用しないのか。さらに言えば、イングランドについても同様ではないか。スコットランド人がイングランドの法律に投票する一方で、イングランド人がスコットランドの法律に投票権を持たないという均衡は、長くは続かないだろう。
そしてなぜそこで止めるのか。人口がスコットランドと同等で、活発な分離独立運動がある地域であるヨークシャーや、イングランドの他の地域にも、権限委譲をしないのはなぜか。
それほど統一されていない地域の連合王国が、必ずしも災いとなるわけではない。アメリカ合衆国は、経済規模や政治的性格が大きく異なる50の州の連合体として、ある程度機能している。カナダやオーストラリアといった他の連邦国家は、さらに良い手本となるかもしれない。
しかし、これら他の国々の経験から正しい教訓を引き出すことが重要である。
まず、中央政府または連邦政府は、重要な財政権限を保持すべきである。政府は、国防や外交政策だけでなく、主要な経済政策についても責任を負わなければならない。また、それらの政策を実施するための資源も備えていなければならない。
例えば銀行制度に対する政策を考えてみよう。スコットランドの住民投票が否決されたことで、英国は当面の間、統合された単一の銀行・金融制度を維持することが明らかになった。同様に銀行制度が統合されている米国では、州内の銀行が深刻な危機に陥ると連邦政府が介入する。米国人は苦い経験から、個別には局所的であっても、悪い金融事象が急速にシステム全体に波及しうることを学んできた。
具体的には、連邦政府は 連邦預金保険公社(Federal Deposit Insurance Corporation)を通じて介入する。同公社は米国財務省との信用枠を有しており、連邦政府が税収全体の約3分の2を徴収していることから、財務省が感染拡大を防ぐために必要な金融面での支えを提供する能力に疑問の余地はない。
これは、税収の大部分を地域に移譲することが英国にとって誤りであることを意味する。なぜなら、それは財政的な後ろ盾のない銀行同盟を英国にもたらすことになるからである。そしてそれは示唆的にも、まさにユーロ圏が持っているものである。英国が目指すべき場所ではない。
米国では、社会政策に関する権限が州に委譲されており、地方議会は地域の嗜好に合わせて制度を調整し、資源を効率的に用いることができる。しかし、そうした地方の政策も依然として連邦の監督下にある。例えば市民的自由が侵害される場合には、連邦政府が介入し、またそうする能力を備えている。
一方で、連邦当局が州や地方政府に責任を割り当てながら、それを遂行するために必要な資源を与えないという危険もある。また、歳入が他の面で十分であっても、州は社会プログラムへの支出を増やす誘因を持ち、その結果生じる財政赤字を理由に、連邦からの追加の移転を求めることがある。
こうした赤字バイアスに対抗するため、州が支出の多くを担い、中央政府が税の大部分を徴収する連邦制では、通常、準地方政府に対して均衡予算規則が課される。例えば米国50州のうち49州が、何らかの形でこうした規則を有している。
2012年スコットランド法は、同地域の財政赤字を予算の10%に上限設定し、スコットランド政府の借入額を制限している。これらの問題は、さらなる権限委譲に伴い、今後再検討される可能性が高い。しかし、地方政府の債務と赤字の上限を再検討することは、それを放棄することと同じではない。他の連邦国家の経験は、後者が誤りであることを示している。
同時に、地方政府による赤字支出を制限する厳格な規則は、英国を、景気後退時に加盟国が借入を禁じられているユーロ圏と同じ財政の拘束衣に置きかねない。その場合、財政政策は危険なほど景気循環に順応的(プロシクリカル)となり、景気変動を悪化させることになるだろう。
要するに、英国経済において財政政策が安定化の役割を果たすべきであれば、それは連邦または中央レベルで行われなければならない。中央政府とその税収能力は、衰退するに任せてはならない。
権限委譲は進んでおり、その魅力は否定できない。しかし、権限委譲がどこで終わり、機能不全がどこで始まるのかを知ることが重要である。
本稿は Project Syndicateとの協力により掲載されました。
著者:バリー・アイケングリーンは、ケンブリッジ大学のピット・アメリカ史・制度学教授であり、国際通貨基金(IMF)の元上級政策アドバイザーである。
画像:2014年9月19日、ロンドンで、スコットランドのサルタイア旗と英国のユニオンフラッグが、背後にロンドン・アイを望みながら共に掲げられている。REUTERS/Luke MacGregor




