インドのナレンドラ・モディ首相が2016年11月、500ルピー（7.40米ドル）紙幣と1,000ルピー（15米ドル）紙幣の流通停止を発表した際、政府は、高額紙幣廃止策によってインドの地下経済を抑制し、経済における違法な現金や偽造紙幣の使用を抑えることができると述べた。
政府の措置によって特に恩恵を受けた部門があるとすれば、それは銀行部門だ。
銀行には6兆ルピー（880億米ドル）相当の預金が流入し、インド準備銀行における銀行預金総額は、過去最高の4.3兆ルピー（631億米ドル）に達した。これは通貨廃止から2週間以内のことだった。
したがって、高額紙幣廃止はインドの銀行システムの健全性という点で、よく計画された措置だった。廃止策の実施5か月前、公的銀行と民間銀行の不良債権総額（利息または元本の支払いが90日間滞ると、このように分類される融資）は約6兆ルピー（880億米ドル）だった。
この問題の深刻さを理解するには、この金額をインドの銀行システムが供与した融資総額と比較する必要がある。この比率は2016年9月時点で信用供与総額の11.8%に相当し、2017年3月までに12.5%に達すると予想されていた。
これらの不良債権の大半は公的銀行のもので、主に基礎金属・金属製品部門、繊維産業、飲料部門への融資だった。
インド準備銀行は、2016年12月金融安定報告書で、2016年3月から9月にかけて公的銀行の資産の質がさらに悪化したと指摘した。これは、産業や企業への主要な信用供給元であるインドの銀行システムの健全性が損なわれていることを示していた。速やかに対処しなければ、経済に深刻な影響を及ぼしかねない。
通貨を銀行に戻す
したがって、多くの経済学者が多くの経済学者や金融アナリストが当時そうしたように、高額紙幣廃止策を完全な失敗と呼ぶのは、インドの銀行を救うためのこの綿密な戦略を正当に評価しないことになる。高額紙幣廃止は、通貨を銀行システムに戻すという目的を果たした。
最初の1か月以内に、国内で廃止対象となった紙幣は、ほぼすべて銀行の金庫に戻った。公的銀行への突然の現金流入は、銀行システム全体にはっきり見て取れる形で、銀行に即座の命綱をもたらした。
預金の増加で資金が潤沢になった国内最大の貸し手、インドステイト銀行は、基準貸出金利を引き下げた。つまり、不良債権への対応に苦しんでいた銀行は、高額紙幣廃止後、低コストの融資を提供できるようになった。
貸出金利が引き下げられただけでなく、翌日物の限界費用ベース貸出金利（銀行が融資できる最低金利）も8.65%から7.75%に低下した。一方、3年物融資金利も9.05%から8.15%に下がった。これらの率は小幅に見えるかもしれないが、不良債権の圧力にあえいでいた銀行にとっては、大きな転換だった。
もう一つの勝者となった部門
高額紙幣廃止後の混乱のなかで大きく後押しされたもう一つの部門は、デジタルウォレットやその他のモバイル決済企業を含むフィンテック・スタートアップだった。現金不足を受けて、多くの人がデジタルウォレットを利用するようになった。モバイル決済システムと連携して使えるため、スマートフォンで買い物の支払いができる。
デジタルウォレット企業では、前例のない急増が見られ、高額紙幣廃止後、サービスに登録してウォレットに入金する人が増えた。
モバイルウォレット企業のなかでは、Paytmが最も大きな恩恵を受けた。同社の事業に対する高額紙幣廃止策の影響は、ユーザー数からうかがえる。ユーザー数は1億6,000万人に達し、2016年5月から4倍に増加した。Paytmのトラフィックは435%増、アプリのダウンロード数は200%増となり、取引総額も250%増加した。
実際、「Paytm karo」（文字どおりには「Paytmを使おう」）は、高額紙幣廃止策の初期に最もよく使われる表現の一つとなった。小規模な商店やタクシー、オートリキシャなどの公共交通機関といった、従来は現金中心だった業種もPaytmを受け付け始めた。
Paytmの人気は非常に高まり、ハーバード・ビジネス・スクールのケーススタディにも取り上げられた。同社がオンラインチャージサービスからインド最大のモバイル決済プラットフォームへと変貌を遂げた事例として扱われた。
最終的な失敗
したがって、高額紙幣廃止策は、インドが進める取り組みにとって追い風となり、消費者にデジタル決済プラットフォームの利用を促すものと見ることができる。また、技術インフラを整備して全国で現金を使わない決済手段の普及を目指す、政府の「デジタル・インディア」構想も後押しする。
しかし、インドがキャッシュレス経済に対応できるかどうかを判断するのは難しい。商人は税金を避けるため、実際の収入を明かさない傾向があり、人々はサービスの支払いに現金を使うことに慣れているため、新しい決済方法に移行するには、習慣を大きく変える必要がある。
したがって、政府の高額紙幣廃止策は、表明されたとおり汚職やブラックマネーの流れを抑えるとともに、一般の人々にデジタル決済手段の利用を促す取り組みと見ることができる。
残念ながら、どちらの目標も達成できなかったようだ。高額紙幣廃止の主な表明目的は経済におけるブラックマネーの規模を抑えることだったが、実施後最初の2か月で、廃止された紙幣のほぼ90%が銀行システムに戻っていた。これは、約3兆ルピー（440億米ドル）相当の廃止紙幣は戻ってこないという政府の予想とは対照的だ。ブラックマネーの蓄積の一部になるため、戻らないと考えられていた。
キャッシュレス経済への移行がもたらす二つ目の効果も、失敗に終わる可能性がある。現金が市場に戻れば、多くのインド人は現金取引に戻る可能性が高い。国内では接続環境が限られ、取引に関するプライバシーの問題もあるため、現金取引への依存度が高いからだ。
結局、高額紙幣廃止策は銀行部門の健全化には成功したが、「ブラックマネー」の流入や、国を「デジタル・インディア」に変えるという当初の見込みは実現しなかった。
