ウクライナからシリア、南シナ海に至るまで、世界では地政学的危機が急増している。それでも市場は、最近の出来事に対して概して驚くほど動じていない。各火種の間に体系的なつながりがないことが、これまで大規模な戦火を避けてこられた理由かもしれない。
どうやら投資家の大半は、今日の地政学的危機は比較的周辺的なものにとどまり、ほぼ孤立したままだと依然として確信している。この見方によれば、ウクライナやシリアなどでの衝突は深刻であっても、世界経済に火をつけかねない何らかのパラダイムシフトの表れではない。むしろ、懸念すべきだが一時的なレーダー上の異変として捉えるべきだという。
企業社会がこれほど冷静でいるのは正しいのだろうか。それとも投資家は、世界の仕組みそのものにおける根本的な変化を見落としているのだろうか。地政学が地経学的環境や企業に及ぼす影響を過小評価するリスクは大きい。こうした領域では、数字や確率を割り当てること自体が難しいからだ。危機の頻度が高まるなか、雑音の中にシグナルがある可能性、そして世界が長期的に変わりつつある可能性を考えるべきである。
地政学的緊張の高まりが必ずしも 必然的に 脱グローバル化につながるわけではないが、安全な海から開かれた空、明瞭な通信経路に至るまで、私たちが依拠する地経学的共有基盤が徐々に崩れる世界の可能性が高まっているとして、多くの論考が発表されてきた。しかし、この新たな可能性に気づいている一方で、そのような世界がどのような姿になり、企業、政府、市民社会の意思決定者としての日々の取引に何を意味するのかを、十分に考え抜いた人は少ない。
最近の出来事を踏まえると、そうすることは極めて重要になっており、先見性は急速に変化する環境への備えに役立つ、非常に価値ある手段となりうる。想像力を働かせ、著名な小説家ウィリアム・ギブスンの「未来はすでにここにある。ただ、均等に行き渡っていないだけだ」という言葉は正しかったのではないか、と考えてみよう。
脱グローバル化した未来
海や空がもはや開かれているとは限らないと想像してほしい。ある国から別の国へ移動するには、時間のかかる迂回が必要で、そもそも移動できるとは限らない。豊かな国のパスポートを持っていても、世界を旅できる保証にはならないと想像してほしい。厳格なビザ制度により、ある国の市民にとって別の国が事実上立ち入り禁止となる。物理的な移動への制限が仮想世界にまで及ぶと想像してほしい。特定の国からは、他国に設置されたウェブサイトへのアクセスや、メールの送信、電話の発信が技術的に不可能になる。
国際法が崩壊し、いわゆる国際秩序の記憶が遠のいていくと想像してほしい。気候変動などの地球規模の課題で協力する仕組みはとうに消滅している。代わりに、国同士の関係は、特定の目的に実務的に沿った、断片化し重なり合う数十もの同盟に基づく。ある国は天然資源の需要を満たすための同盟、技術需要を満たすための別の同盟などを持つかもしれない。こうした同盟は、歴史的な貿易関係や地理的近接性といった客観的要因ではなく、緩やかな親和性やイデオロギーに基づく。頻繁かつ急速に変化する。脱グローバル化した明日へようこそ。
この想像上の未来への道筋は、誰かが脱グローバル化を良い考えだと決めることから始まるのではない。それでも、政治的意思決定者の無意識の選択から生じる可能性はある。今日よりさらに強い保護主義がどう広がりうるか考えてみよう。ゲーム理論が示すように、最初の政府群が国内経済への統制を強め、自国の誇る有力企業を強く支援すれば、当初は自由貿易の理想を掲げていた国々も、やがて自国の民間部門も「保護」せよという外圧に屈するだろう。過去、私たちはごくわずかな差でこのシナリオを回避してきた。
厳しい経済状況では、近年何度も見られたように、長期的な世界全体の利益より短期的な国益を優先するのが最も抵抗の少ない道となりうる。意思決定者が、各国が経済的に自らを傷つけていると理屈では理解していても、政治的緊張が対立や報復的な制裁につながることがある。サイバー攻撃やオンライン上のイデオロギーの拡散への恐怖が広がるなか、インターネットを管理するための協調的な世界的取り組みがあまりに困難になり、政府が自国のインターネットを世界から切り離して国民を「保護」するほうが容易だと判断する可能性もある。
脱グローバル化した世界への道筋は、世界秩序に対する域外の非国家主体による小規模な攻撃を意味するのではない。むしろ、そうした攻撃は、私たちが大切にする地経学的共有基盤を守るための連合を結集させる可能性が高い。また、脱グローバル化は、よく論じられる世界から地域への移行にすぎないわけでもない。これまで地域主義は、概ね世界的な枠組みと両立する経済秩序を維持してきた。さらに、ここで述べているのは単なる新たな冷戦でもない。私たちが検討する脱グローバル化した世界では、二つか三つの陣営ではなく、複数の同盟が重なり合うことになる。
今日の地政学的な物語は、新興国が自ら正当な地位とみなすものを獲得しつつあり、戦略的信頼が損なわれるなかで、大国間関係が戦略的競争にますます左右されているというものだ。ここから、これら新興国が政治的・経済的に相対的な成熟水準に達した後、何が国々を結びつけ、世界の政治・経済問題の運営に一貫性を保たせるのか、という疑問が生じる。実際、BRICS内ではすでにアプローチの大きな違いが見られるが、BRICSは無数にある新興市場のうち、わずか五カ国を代表するにすぎない。
そのような未来は、混沌として分かりにくく、気が滅入るほど暗いものに思えるかもしれない。また、大半の人々にとって大きな利益をもたらさないだろう。しかし、だからといって実現の可能性が低いわけではない。すでに数多くの兆候が、そのような世界が十分ありうる範囲にあることを示している。世界経済の共有基盤をなす三つの柱、すなわち開かれた通信、開かれた海、開かれた空は、崩れ始めているのではないだろうか。
開かれた通信
中国のグレート・ファイアウォールから、イランの「ハラール・インターネット」、ロシアのチェブラーシカに至るまで、長年にわたる各国独自のインターネット上の工夫はよく知られているが、その影響は限定的でもあった。理由は二つある。第一に、これらは世界のウェブを解体したり置き換えたりする別個のインフラ事業ではなく、グローバル・インターネット上の単なるフィルターである。第二に、大半は民主社会の正当な選択ではなく、検閲を目的として権威主義体制が導入したものだ。この二つの要因は変わりつつあるのかもしれない。BRICS専用の海底通信網を構築するBRICSケーブル構想が始動したためだ。ドイツなどの民主主義国でも、国営インターネットの開発について真剣に議論されている。
地経学的共有基盤に欠かせない開かれた通信システムは、インターネットだけではない。国が世界経済で効果的に機能するには、SWIFT決済システムへのアクセスが極めて重要である。過去に排除されたのは、北朝鮮やイランのような国に限られていた。しかし、ここでも変化の兆しがある。ロシアを排除する最近の呼びかけは退けられたものの、世界経済を運営するはずのまさにその集団であるG20の加盟国を標的にすることが、もはや想定外ではないことを浮き彫りにした。
こうした動きがあるという考えだけでも、自己成就的予言を生みかねない。排除の脅威がもたらす影響力から逃れようと各国が先回りし、独自の並行協力の枠組みを作り始めれば、SWIFTとその関連機関は分裂し始める可能性がある。イランは、世界の通貨取引における米国の支配へのイデオロギー的反感を背景に、代替決済システムをめぐってラテンアメリカ諸国とすでに連携していると広く報じられている。中国が貿易相手国と結んできた多数の通貨スワップ協定も、長く支配的だった世界システムに代わるものを作る同じ方向を示していると見なせる。この場合は、米ドルを世界の主要な取引通貨とする慣行に代わるものだ。
開かれた海
ビジネス読者の多くはご存じのとおり、世界経済は貿易の約80%を開かれた海上航路に依存している。第二次世界大戦後の時代に国際商業が台頭するうえで、米国による海洋の保護が極めて重要だったのは、このためでもある。最近の海賊行為の急増は、安全で信頼できる海運航路の崩壊を伝える見出しの大半を占めている。しかし、こうした現象は共通の脅威に対して各国を結束させ、海の開放性を損なうどころか、実際には保つ助けとなるかもしれない。世界的な危機管理における 中国の貴重な貢献 の一つは、アデン湾で海賊対策に取り組んできたことだ。
しかし、システムにとってより大きな脅威は、貿易の定着したパターンを実際に不安定化させる力を持つ国々の関係悪化である。中国と、日本および東南アジアの近隣諸国との間で近年高まっている東シナ海・南シナ海の緊張は、その一例にすぎない。経済的に確かな海上 航路に 依存する日本と中国の両国が、そうしたソフトインフラを脅かすような行動をとるのは逆説的に思える。しかし、瀬戸際政策の一環として一部の国が民間船舶を使い、近隣諸国の軍艦を挑発している以上、世界的な波及を伴う安全保障上の緊張が予測不能な形で激化するリスクは否定できない。さらに先を見れば、インド洋の海軍航路の支配をめぐるインドと中国の海軍間の緊張が高まる兆しも、同じく懸念される。洞察力のある観察者はすでに警鐘を鳴らしている。
開かれた空
欧州連合とロシアの最近の緊張を受け、欧州はロシアの格安航空会社が欧州へ飛ぶことを禁止し、ロシアは東アジアへ向かう欧州の航空会社に対し、シベリア上空の空域を制限する形で報復することを示唆した。広く指摘されているように、これは移動コストを大幅に押し上げ、大半の人が十分に認識していないほど、容易に移動できる習慣に終止符を打つだろう。世界的なパンデミックの波及効果など、システム上のリスクが緩和されることを歓迎する人もいるだろう。しかし、この新たな現実のコストがわずかな利点をはるかに上回ることは確かだ。
航空移動が目に見えて不便になること、海軍の衝突で貿易航路が封鎖されること、あるいは権威主義体制を超えて通信経路の細分化が徐々に広がることは、いずれも脱グローバル化した世界の可能性を示す注目すべき兆候である。しかし、こうした可能性を提起すると疑問が生じる。関係者の大半にそのようなコストを課すにもかかわらず、なぜそれらは起こりうるのだろうか。
変わりゆく世界
このような世界が実現可能な範囲に入り込んだ理由の一つは、近年、国内外を問わず、経済的論理より政治的論理が優勢になっているように見えることだ。ジェイ・オグルヴィはかつて、企業の予算が多くの国の予算を上回るにつれ、CEOが大統領より強い力を持つようになると有名な推測をした。しかし、中国における国家資本主義の台頭は、先進国でさえ民間部門に対する政府の影響力が強まる最近の傾向を示す、最も目に見える兆候にすぎない。
一方、ウクライナ危機は、経済的利害が国際的緊張を防ぐ力を失いつつあるように見えることを示している。EUとロシアは経済的に相互依存しているため、EUは対ロシア制裁で大きな損失を被り続ける。同様に、ロシアもウクライナとのガス関連の意見対立による収入減に苦しむことになる。別の地域では、中国と日本の緊張が根深く続いている。中国は日本最大の貿易相手国であり、日本は中国にとって2番目に重要な商業上のパートナーであるにもかかわらずだ。ウクライナとロシア、中国と日本が最近、商業関係の改善に向けて小さな一歩を踏み出したことは歓迎すべきだが、こうした取り組みの脆弱さは私の指摘を裏付けている。
国際同盟もまた、従来の経済的・地理的要因への依存を弱めつつある。 インドと日本を例にとろう。両国にとって中国は最大の貿易相手国であり、地理的にも互いより中国のほうがはるかに近い。それでも東京とデリーは北京より互いとの関係がずっと良好であり、民主主義の原則を共有し、中国の強硬姿勢を恐れることで結びついている。
最後に、同盟は従来ほど明確で長続きするものではなくなっている。エジプトやイスラエルのような国が冷戦期に一方の陣営から他方へ移ったことはあるが、大半の国は一つの陣営に属し、そこにとどまっていた。今日の同盟ははるかに柔軟で適応的であり、特定の課題をめぐり、通常なら協力を考えもしない相手同士が手を結ぶこともある。顕著な例はシリアだ。アサド政権との戦いを支援する西側諸国が、同政権と情報を交換したとも報じられている。あるいは、ISISの封じ込めをめぐる米国とイランの協力という、まさに現実味を帯びた可能性をめぐる激しい議論を考えてみてほしい。
ビジネスへの影響
これらの兆候が実際に脱グローバル化した未来を指し示しているなら、調和のとれた、あるいは少なくとも一貫性のある地経学的共有基盤への依存を考えると、世界規模で事業を展開する企業への影響は劇的なものになるだろう。多国籍企業は、独立性を保ちながら政府の支援を受け入れるのか、それともこの新たな世界の課題に共同で立ち向かうため政府との連携を選ぶのか、難しいバランスを迫られる。支援の見返りに、政府は多国籍企業が技術、労働力、資本の調達先を選ぶ際に、より大きな発言権を求めるだろう。これは輸入代替の一形態を生み出す。また、多国籍企業は予測不能になりかねない政治的意思決定に左右されることにもなる。
独立性を保つことはますます難しくなるが、決して不可能ではないかもしれない。政府は、国際的な専門知識を情報源や非公式外交の手段として持つ多国籍企業との関係を重視する可能性があるからだ。企業がどの道を選ぶにせよ、政治権力への近さが重要となり、政府とのつながりは現在以上に重みを増すだろう。ベストプラクティスに沿った調達・流通経路の多様化も、成功を左右する大きな要因となる。
どの世界にも勝者と敗者があり、勝ち分は常に相対的である。脱グローバル化した世界が現実になれば、多国籍企業の勝者は、シナリオ・プランニングなどの手段を用いて起こりうる未来を考える価値を認識し、それに応じて備えてきた企業だろう。最近、その可能性を示す懸念すべき兆候がある以上、そのような脱グローバル化した世界を想定しなければならない。たとえこの特定の世界が完全には実現しなくても、それについて考えることには戦略的な演習として本質的な価値がある。何より、私たちがこの方向へ向かうのを防ぐ行動に必要な動機を生み出せるかもしれない。
著者：クリステル・ファン・デル・エルスト、シニアディレクター、戦略的先見部門責任者
画像：2012年11月6日、ボリビア南西部、標高3,656メートル（11,995フィート）に位置し、世界最大のリチウム埋蔵量を有するウユニ塩湖で、さまざまな国の国旗が掲げられている。REUTERS/David Mercado
