新たな調査によると、米国人の過半数が暗号資産は金融の未来だと考えています。
民主党、共和党の双方が、暗号資産にはより強い規制が必要だと考えています。
若者やマイノリティーに強く支持される暗号資産は、より公平な経済を生み出す可能性を秘めています。
2022年の米中間選挙の行方がなお不透明ななか、経済問題は最近の議論や予想される投票行動を大きく左右してきました。こうした状況を背景に、全国調査では、有権者の間で関心が高まりつつある経済関連の新たなテーマが明らかになりました。暗号資産です。
調査結果は、グレースケールとハリス・ポールが共同で実施したもので、暗号資産が有権者を結集させ、超党派の法案を支持するというめったにない機会をもたらすことを示しています。その法案は、銀行口座を持たず、暗号資産を使って世界の金融システムにアクセスする人々から、退職金口座で暗号資産を保有したい人々まで、あらゆる米国の投資家に利益をもたらすでしょう。
調査では、米国人の半数以上（53%）が「暗号資産は金融の未来である」と回答しました。民主党支持者では59%、共和党支持者では51%でした。民主党、共和党の双方が、暗号資産の重要性が高まっていると考えるだけでなく、適切な規制が必要だという点でも一致しています。
調査対象となった米国人の約5人に4人（79%）が、暗号資産にはより明確な規制が必要だと感じています。民主党支持者（87%）、共和党支持者（76%）の双方が支持しています。
そして、おそらく最も重要な点として、有権者は暗号資産をより公平な金融システムへの道筋と見ています。調査によると、成人の半数以上（56%）が、銀行や金融仲介機関への依存度が低い金融イノベーション（暗号資産など）によって、より多くの人々が世界の金融システムにアクセスできるようになり、より公平な経済が実現すると答えています。
以下は、中間選挙後も政策立案者が有権者に立法上の優先事項を伝えていくうえで、留意すべき4つの重要なポイントです。
1. 米国の政治的分断にもかかわらず、共和党支持者と民主党支持者の過半数は、暗号資産が金融の未来を示すという点で一致しています。
米国をはじめ各地で政治的な二極化が進むなか、資産クラスとしての暗号資産の重要性が高まっていることは、民主党、共和党双方が支持を寄せるテーマです。世論調査では、米国人の半数以上（53%）が暗号資産を金融の未来と見ており、民主党支持者では59%、共和党支持者では51%でした。さらに、有権者登録をした人の約5人に1人（22%）が暗号資産を保有しており、保有率は民主党支持者（27%）と共和党支持者（22%）でほぼ同じです。
2. 超党派の法案が議会で検討され、勢いを増すなか、米国人の圧倒的多数は、政府に暗号資産の明確なルールを定めてほしいと述べています。
世論調査では、米国人の約5人に4人（79%）が暗号資産にはより明確な規制が必要だと感じており、民主党支持者（87%）、共和党支持者（76%）の双方が支持しています。さらに、民主党支持者の83%、共和党支持者の75%を含む米国人の4分の3（77%）が、連邦政府に暗号資産取引の明確なルールを定めてほしいと考えています。民主党と共和党は、暗号資産の全般的な重要性で一致しているだけでなく、米国の投資家にとって暗号資産が安全で実行可能な投資選択肢であり続けるための規制が必要だという点でも一致しているようです。
3. 暗号資産はマイノリティーや若者に強く支持されています。米国人は、暗号資産がより公平な経済を実現する手段にもなると見ています。
調査対象者のうち、黒人系米国人（31%）とヒスパニック系米国人（38%）は、白人系米国人（16%）より暗号資産を保有している割合が高く、18～34歳の有権者登録者のおよそ3分の1（37%）が暗号資産を保有しています。また、成人の半数以上（56%）が、銀行や金融仲介機関への依存度が低い金融イノベーション（暗号資産など）によって、より公平な経済が実現すると答えています。この世論調査から、米国のより公平な金融システムへの道筋として暗号資産を捉える人が多いことが明らかになりました。政策立案者は、立法課題のなかで暗号資産規制を優先するか検討する際、この点を考慮すべきです。
4. 米国人は、暗号資産を分散投資ポートフォリオの一部と見ています。若い米国人の間では、将来その投資にアクセスできるようにしたいと考える人が増えています。
世論調査では、暗号資産の保有者は若い米国人が中心であることも分かりました。18～34歳の米国人にとって、暗号資産は個別企業の株式、投資信託、債券などを上回り、最も人気のある投資手段です。さらに、18～34歳の米国人の5人に1人（20%）が、退職金口座で暗号資産を保有できるようにしたいと考えています。暗号資産を保有する若い米国人が年齢を重ね、政治への関与を深めるにつれて、投票の場で暗号資産をめぐる問題の重要性は大幅に高まる可能性があります。
これらの結果は、暗号資産に関するルールや規制を明確化・強化するため、ワシントンで一層の取り組みを求める声が超党派で広く明確に支持されていることを示しています。これは、超党派の取り組みが成功するめったにない機会です。米国は常に世界の金融システムを率いてきましたが、暗号資産への対応の遅れがその地位を脅かしています。この世論調査は米国人を対象としていますが、世界各地の政策立案者が注目すべき幅広い示唆があります。暗号資産は定着しており、次世代にとってますます関心の高いテーマになっています。この調査の示唆は、世界各地の管轄区域に対する行動の呼びかけです。政府は、国民の将来の経済を守ると同時に、暗号資産業界の継続的な成長を支える方法を速やかに見定め、行動する必要があります。
