米OFACは最近、マネーロンダリングに使用された疑いがあるとして、暗号資産の「ミキサー」に制裁を科しました。
OFACが個人や法人ではなく、ソフトウェアプロトコルに制裁を科したのは今回が初めてです。
この決定は、Web3の発展に影響を及ぼすものです。
2022年8月、米国財務省の外国資産管理室（OFAC）は暗号資産の「ミキサー」――暗号資産取引の匿名性を高めるために使われるプログラム――に対し、マネーロンダリングに使用された疑いがあるとして制裁を科しました。また、このプロトコルに関連するイーサリアムのアドレスも複数ブラックリストに登録されました。この制裁とそれに対する関係者の反応は、暗号資産業界内外で、許可不要型プロトコルをどのように規制すべきかについて激しい議論を巻き起こしました。
OFAC制裁とは何か？
OFACは、米国の安全保障や金融の安定を脅かす活動――テロ、麻薬取引、マネーロンダリングなど――に関与する国や個人（自然人と法人の双方を含む）に対し、貿易および経済制裁を管理しています。
その主要な手段の一つが特別指定国民・資産凍結対象者リスト（SDN）です。これは制裁対象となった個人や法人のリストです。制裁対象者の資産は米国の管轄下で凍結され、米国人は原則として制裁対象者との取引を禁止されます。制裁対象者を米国の金融システムから遮断することで、特にドル建ての取引において、そうした者が国際的な事業を行うことは極めて困難になります。OFACが暗号資産分野に関わるのは今回が初めてではなく、これまでも中央集権的な主体が管理する暗号資産企業やプロトコルに制裁を科してきました。しかし今回の措置は、個人でも法人でもない主体が制裁を受けた初めての例であり、本質的にある目的のために使われるコードやソフトウェア、技術的ツールである分散型オープンソースプロトコルに対して、不明確な前例を作るものです。
OFAC制裁の影響として、制裁対象の主体やプロトコル、および記載されたイーサリアムのアドレスとやり取りするあらゆる者やウォレット（米国人および米国の企業、ならびに米国人や米国の企業と取引関係にある他国の市民や機関も間接的に含む）は、米国法の下で厳格な責任を負うことになります。OFACの発表以降、エコシステムの関係者の間では、制裁の妥当性と実効性をめぐって意見が分かれています。
今回の決定はWeb3をどのように形作るのか？
Web3は、より良い新しいインターネットの「ビジョン」であり、分散性、許可不要性、トラストレス性という指導原則によって特徴づけられることが多いとされています。少数の中心的な主体がウェブを独占するのではなく、利用者のコミュニティがウェブを構築し、運営し、所有することを目指しています。これは、参加者の間で生み出される価値をより公平に分配することにつながる可能性があります。Web3は、法域を越えてより効果的かつ公平に活動を調整し、プライバシーや資産・データの所有権を保護する新たな方法をもたらす一方で、特にマネーロンダリング、消費者保護、金融の安定に関わる規制上の懸念も伴います。
大規模なハッキングや不正利用が相次ぐ中、特に暗号ミキサーが資金の洗浄に利用されたケースでは、前述のOFACの制裁発表は、Web3エコシステムが予防的かつ是正的な解決策の開発に共同で取り組む必要性を浮き彫りにしています。すなわち、悪意のある主体が技術を悪用することを防ぎ、そのような主体や行為が特定された場合には罰則を科すということです。一方で、今回の制裁は、個人でも法人でもない非人間的主体、すなわちオープンソースソフトウェア（自然人や法人ではないもの）がSDNリストに追加された初めての例であり、この措置の比例性に関する疑問も生じています。
許可不要型プロトコルはコンプライアンス要件にどのように対応しているのか？
OFAC制裁を受けて、「許可不要型」プロトコルは、さまざまな方法でコンプライアンス要件への対応を急いでいます。許可不要型ブロックチェーンおよびプロトコルは、許可なく誰でも利用できるオープンなアクセス性と、検閲耐性が特徴です。すなわち、ユーザーへの取引やユーザーからの取引を禁止することが不可能、あるいは極めて困難です。これは、こうしたプロトコルの基盤となるスマートコントラクトが「不変」であるためです。言い換えれば、保存されたデータを改変することはできません。
制裁によるコンプライアンス要件に直面した場合、分散型金融（DeFi）プロトコルは、制裁対象の主体やアドレスとやり取りしたアドレスが、プロトコルのフロントエンドのウェブアプリケーションを利用することをブロックするため、ブロックチェーン分析ツールを用いることがよくあります。このような措置は、ブラックリストに登録されたアドレスが、プロトコルのスマートコントラクトとやり取りするために使われるフロントエンドのユーザーインターフェースやアプリケーションと関連付けられることを防ぎます。しかし、技術に精通した個人（ハッカーなど）は、代わりに「コール関数」を使ってスマートコントラクトに直接アクセスし、フロントエンドのアプリケーション（そのブラックリスト措置を含む）を迂回することができます。したがって、ブラックリストに登録されたアドレスは、アプリケーションレベルでブラックリストに登録された後も、そうしたプロトコルを利用し続けることができます。それでも、ブラックリストは、制裁対象の資金で「ダスト」された場合に、技術に詳しくない一般のユーザーがプロトコルとやり取りすることを防ぐ効果はあります。ダスト攻撃を受けた場合
それほど一般的ではありませんが、一部の許可不要型プロトコルは、アプリケーションレベルではなく、スマートコントラクトに直接ブラックリスト機能を組み込むことを選択する場合があります。これにより、指定された制裁対象アドレスをスマートコントラクトレベルでブロックすることができますが、本来は許可不要型であるエコシステムに中央集権的な要素を持ち込むことになります。
このように、分散型の許可不要型プロトコルに制裁を科すことは、その消滅を確実にするものではないものの、プロトコルを一般ユーザーにとって利用しにくいものにし、関係者が規制に対応しようとする中で、そのネットワーク効果を低下させる傾向があります。
今回の決定は意図しない結果をもたらす可能性があるか？
この制裁は、業界の悪意ある主体を標的とすることを意図したものですが、より優れた、またはより分散化されたエコシステムを構築し革新しようとする者に対して、副次的な影響を与える可能性があります。制裁やその執行メカニズムが不明確であることは、暗号資産に関連するWeb3企業やその他の事業者が、法定通貨の銀行システムを通じたオン／オフランプサービスを利用する際に、既存の困難をさらに増大させるおそれがあります。
制裁は、銀行やその他の金融機関による積極的な執行に依存しているため、これらの機関は慎重を期すあまり、コンプライアンス措置を過度に厳格にする可能性があります。状況によっては、コンプライアンスに違反した機関が、世界の金融システムへの参加を禁じられる可能性もあります。そのため、新たなWeb3ユーザーが排除される一方で、既存のユーザーがプラットフォームから締め出される結果を招くおそれがあります。Web3企業に対する「ビジネスを把握する（Know-your-business）」要件もより厳格になる可能性があり、そうした企業が法定通貨の銀行サービスを利用することが、さらに難しくなるおそれがあります。
今回の制裁によって、開発者の責任をめぐる問題も浮き彫りになりました。オープンソースプロジェクトの個々の貢献者が、自ら作成した許可不要型プロトコル上での犯罪行為を助長したとして、責任を問われる可能性があります。この状況において、法人格を持たないWeb3企業にとって、リスクを最小限に抑えるための法的解決策を検討することがますます重要になっています。その一つとして、法的ラッパーを採用すること、すなわち法人として設立することが考えられます。これにより、他の利点とともに、ほとんどの場合、責任を法人に移転することで、構成員や従業員を個人的責任から守ることができます。
政府・規制当局、許可不要型プロトコル、Web3企業、中央集権型のサービス事業者、従来の金融機関、そして利用者はいずれも、次世代インターネットの進化が規制と金融プライバシーを尊重するものとなるよう確保する上で、主要な関係者です。OFAC制裁は、官民が一堂に会し、リスクを特定し、法令遵守が可能な革新的な解決策（ブロックチェーン分析、組み込み型の規制、法的ラッパーなど）を開発する必要性について協議するための重要な機会をもたらしています。その際、公正でインクルーシブかつ持続可能なWeb3エコシステムという中核的な原則は維持されるべきです。
