本記事は The Institute for New Economic Thinkingとの協力により掲載されています。
来年から人民元はSDR（特別引出権）のバスケットに正式に組み入れられ、それによって公的な政府準備保有に即時かつ自動的な影響が生じるが、それ以上のものではない。歴史が示すように、財務大臣の一団が投票して仲間に入れたからといって、世界の準備通貨になれるわけではない。重要な票は、民間の市場参加者が相互に行う私的取引における票である。
私にとって、IMFの決定の意義は、進化しつつある既存の国際通貨制度に中国を組み込むための、もう一歩の前進だという点にある。
私が 最近の論文で論じたとおり、国際通貨制度は実質的にドル体制であり、他の通貨は中央銀行の流動性スワップ網に支えられた民間外国為替市場を通じて結びついている。
この制度は階層的である。最上位では、主要6中央銀行間の基軸通貨中央銀行スワップ網が、深く流動的な民間外国為替市場に対する弾力的な最後の支えとして機能している。SDR構成4通貨（米ドル、日本円、英ポンド、ユーロ）に加え、最上位のスワップ網にはカナダ・ドルとスイス・フランも含まれるが、それぞれ米ドルとユーロとの特別な関係によるものであることは間違いない。
階層のさらに下位では、中央銀行は流動性の低い通貨のマーケットメーカーとして、より積極的に機能しており、希少な基軸通貨準備を節約するために現地通貨スワップや地域的なプール取極を用い、また自らの運用を支えるためにC6のうち一つ以上とスワップを結んでいる。中国は現在この段階にある。
この観点からすると、重要な問いは人民元の公式な定義ではなく、国内の人民元短期金融市場の状況に決定的に依存する民間の人民元外国為替市場の状態である。先渡し為替はまさに二つの国内金融市場の接点に関するものであり、それはなお進行中の課題である。
1944年にさかのぼると、各国政府はブレトン・ウッズ体制を提案し、（ケインズの国際清算同盟ではなく）ホワイトのIMFを中心に据えた。しかし市場が決定を下し、ブレトン・ウッズ体制は崩壊した。実際に得られた制度は現在の階層的な基軸通貨体制であった。今回のIMFの決定は、本質的に人民元を潜在的な基軸通貨として提案するものである。政府が提案し、市場が決めることになる。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではない。
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著者：Perry G. Mehrlingは Barnard College の経済学教授である。
画像： 中国の国旗がはためく。REUTERS/Kim Kyung-Hoon。
