昨年3月、中国の第12期全国人民代表大会第1回会議が開幕し、当時の温家宝首相が最後となる10回目の 「政府活動報告」を行いました。 報告が終わると、出席した3,000人の代表は、報告に対するものにとどまらない大きな拍手で温首相を称えました。それは、中国政府の長として果たした業績への称賛と敬意の表れでした。
しかしその後、温首相の指導力、とりわけ経済運営に対する評価は大きく分かれてきました。温氏の支持者は、同氏が中国の民主化と市場経済への移行を基本的に後押ししたと主張し続けていますが、批判者は、政治改革と経済改革の公約を果たさなかったと厳しく非難しています。温氏の後任である李克強氏が抜本的な制度改革に取り組むなかで、温氏の政策判断を理解することは、これ以上ないほど重要になっています。
温政権で最も議論を呼んだ経済政策は、2008年の金融危機に対応して打ち出された4兆元（5,860億ドル）の景気刺激策でした。この政策は中国の経済成長を下支えすることに成功しましたが、過剰な金融緩和につながったとして、過剰反応だと広く批判されました。
実際、銀行融資の急増により、 中国のM2 （通貨供給量を広く測る指標）は、2008年のGDP比150％から、現在はおよそ200％、すなわち10兆元超へと急上昇しました。中国経済への大規模な流動性注入は、特に地方政府や企業の債務増加の一因となり、同時に巨大な不動産バブルをあおり、深刻な過剰生産能力をもたらしました。
過去18か月にわたり、李政権はこれらの課題への対応を進めてきました。産業構造の再編、過剰生産能力の削減、融資の抑制、影の銀行セクターの抑制、不動産投資の抑制などです。その結果、一定の成果を上げていますが、それは経済成長の犠牲の上に成り立っています。現在の7％の成長率は十分な水準ですが、2008年以前に続いていた二桁成長率と比べると、はるかに低い水準です。
さらなる経済構造改革の必要性や、労働力人口を減少させる長期的な人口動態の傾向を踏まえると、2008年以前の成長率が回復する可能性は低いでしょう。李氏は、持続不可能な信用主導型の成長モデルではなく、構造転換と産業の高度化こそが高所得国の地位を達成する鍵であると認識しており、この点は問題ないと考えています。
しかし、温氏の景気刺激策の評価は、成長と改革のトレードオフだけにとどまりません。この政策は、中国の対外貿易の拡大と対外金融力の強化（国際収支の堅調さ、多額の国際準備、安定した通貨）にも寄与し、それによって李氏が野心的な改革課題を遂行する余地を生み出しました。
同時に、世界金融危機は世界的な資産の相対価格の変化をもたらしました。先進国が資産価値の縮小や為替相場の下落を伴う債務危機に陥るなかで、中国の国際的な購買力は高まりました。この変化と温氏の景気刺激策が相まって、中国の投資および資金調達能力は大きく強化されました。
ニュージーランドやペルーなど、先進国からの輸出需要に頼ることができなくなった国々は、中国と二国間自由貿易協定を締結しました。同様に、先進国が対外投資を縮小すると、中国は世界経済に不可欠な資本を注入する役割を担いました。
実際、多くの国々が、中国の資本へのアクセスを得るため、中国との二国間関係の改善に乗り出しました。例えば2009年、ジャマイカは通貨の急落、失業の急増、政府債務へのエクスポージャーに起因する銀行セクターの大きなリスクに直面していました。伝統的な同盟国である米国と英国が支援の要請を拒否すると、同国は中国に目を向けました。中国は経済を下支えするため、1億3,800万ドルの融資を提供しました。
来年までに、中国の対外投資は年間1,000億ドルを超える見込みで、流入額とほぼ同水準に達すると予想されます。中国が商品の純輸出国から資本の純輸出国へと歴史的な転換を遂げるのも、そう遠くないでしょう。
さらに、中国の対外金融活動はそれにとどまりません。2009年から2010年にかけて、中国は国際通貨基金（IMF）にも多額の投資を行い、中国人民銀行は2009年に、最大で 320億特別引出権 （IMFの準通貨）を購入すると発表し、これは約500億ドルに相当します。同じ期間、中国は複数の二国間通貨スワップ協定を締結し、政策融資や特別支援を提供し、地域の投資基金にも出資しました。
今後数年、中国と開発途上国との関係はさらに深まっていくでしょう。全国人民代表大会では、中国の外貨準備の一部を開発途上国のインフラ事業の資金に充てることが議論されてきました。こうした中国版「マーシャル・プラン」は、開発途上国の中国製品の吸収能力を高めることを目指すこともあれば、より広範な開発課題を推進することもあり得ます。さらに一部の中央銀行幹部は、開発途上国への投資を目的としたソブリン系を超える投資ファンドの設立を提唱しています。
中国の継続的な発展には、対外援助における能力と影響力をさらに拡大することが求められています。世界経済危機によってこの過程の時間軸は大幅に早まり、中国の指導部は、経済の構造転換と同時にこれに取り組むことを余儀なくされました。この点で、温氏は李氏に非常に貴重な先行の機会を与えたと言えます。
本記事は次の媒体との共同で掲載されています： Project Syndicate
著者：張軍（Zhang Jun）は、上海の復旦大学で経済学教授および中国経済研究センター所長を務めています。
画像：2013年7月4日、上海浦東金融地区で、上海タワー（右、建設中）、金茂タワー（中央）、上海環球金融中心（左）付近のエスカレーターに乗る男性。REUTERS/Carlos Barria
