今週、世界中の見出しは世界経済の分水嶺となる出来事を大きく報じた。 フィナンシャル・タイムズ は次のように伝えた。「中国が今年、米国を抜いて世界の主要経済大国となる見込み」。これは衝撃的な展開だが、その主張が本質的に誤りでなければの話である。実際には、米国は依然として大差で世界最大の一国経済である。
この報道は、世界銀行の国際比較プログラムが4月29日に公表した 報告書 に基づいている。ICPの取り組みは極めて価値が高い。私は、約6年ごとに発表される新たな推計を心待ちにしており、中国の動向を見る際にも 活用 している。 中国。
ICPのデータは、市場為替レートではなく購買力平価（PPP）為替レートを用いて各国のGDPを比較している。実質（インフレ調整済み）の所得を見る際には、これは正しい方法である。 一人当たり 所得を見て人々の生活水準を測る場合にはそれが正しい。しかし、国の経済的重みを世界経済の中で測るために国民所得を見る場合には、これは誤った方法である。
結論として、どちらの基準で見ても―― 一人当たり 所得（PPP為替レート）または総GDP（市場為替レート）―― 中国 が米国を追い越す日は、依然として将来のことである。これは、中国が成し遂げてきた目覚ましい成長の実績を損なうものではない。約30年にわたり年率約10%で成長してきたことは、歴史的な奇跡と言える。
市場為替レートでは、米国経済は依然として中国経済のほぼ2倍の規模である（正確には83%大きい）。中国経済の年間成長率が米国より5パーセントポイント高い状態が続き、為替レートに大きな変化がなければ、総規模で追いつくまでにさらに12年を要する。格差が8パーセントポイントだとすれば――例えば人民元が実質ベースで年率3%増価する場合――中国は8年以内に米国を追い越すことになる。
PPPと市場為替レートをめぐるこの問題は、国際経済学者にはおなじみのものである。中国の産出は人民元で、米国の所得はドルで測定されるために生じる、厄介だが避けられない技術的問題である。では、比較可能となるように数値をどのように換算すべきか。
最も明白な解決策は、その時点の為替レートを用いることである。すなわち、中国の人民元建てGDPにドル建て人民元レートを乗じ、比較をドルで表すことだ。しかし、中国の市民の生活水準を測るのであれば、多くの財やサービスが中国では安いという点を考慮しなければならないと指摘する者がいる。中国国内で使われる人民元は、海外で使われる人民元よりも多くのものを買えるのだ。
このため、国ごとの 一人当たり 所得を比較したい場合には、ICPが行っているように、現地の購買力を測定する必要がある。PPP指標は、例えばどの政府が国民の生活水準の向上に成功したかを知るなど、多くの目的に有用である。
まず 一人当たり 所得で見ても、PPP指標で測っても、中国は依然として 比較的貧しい国である。短期間で大きく発展してきたものの、 一人当たり 所得は現在、アルバニアとほぼ同水準である。これは、199か国の分布の中で中位にあたる。
しかし、アルバニアの経済は中国とは異なり、ニュースの見出しに登場することはあまりない。それは中国が極めてダイナミックな経済を持つからだけでなく、世界最大の人口を抱えているからでもある。平均的な 一人当たり 所得に13億人を超える「人口」を掛け合わせれば、大きな数字になる。大規模な人口と中程度の所得の組み合わせが、中国に経済力を与え、政治力も与えているのである。
同様に、米国を第1位の既存の大国と見なすのは、単に裕福だからではない。 一人当たり 所得を判断基準とすれば、モナコ、カタール、ルクセンブルク、ブルネイ、リヒテンシュタイン、クウェート、ノルウェー、シンガポールがすべて米国より上位になる。（この比較においては、市場為替レートとPPPレートのどちらを用いるかはさほど重要ではない。）国籍取得を検討している人は、これらの国のいずれかを候補に入れてもよいだろう。
しかし、モナコ、ブルネイ、リヒテンシュタインは規模が非常に小さいため、世界の「主要経済大国」の一つとは見なさない。米国を世界の主要経済大国たらしめているのは、大規模な人口と高い 一人当たり 所得の組み合わせである。
中国の経済規模や力が米国とどう比較されるかに対する広範な関心、とりわけ挑戦者が長く君臨してきたチャンピオンを既に追い越したかどうかという問いへの関心は、まさにこの組み合わせによって説明される。しかし、この問いに答えるうえで、PPP為替レートは最適な手段ではない。
その理由は、経済の規模や力について語るとき、我々は幅広い問いと、幅広い利害関係者について論じているからである。多国籍企業の視点から見れば、中国市場はどれほど大きいのか。世界の金融市場の視点から見れば、人民元が ドルに挑戦する ような 国際通貨となるのか。国際通貨基金（IMF）や他の多国間機関の視点から見れば、中国はどれだけの資金を拠出でき、その見返りとしてどれほどの 議決権 を得るべきか。南シナ海で競合する領有権主張を行う国々の視点から見れば、中国軍はどれだけの艦船を購入できるのか。
これらの問いや、経済全体の総合的な規模に関わるほとんどの問いには、市場為替レートでのGDPを用いるべきである。なぜなら、我々が知りたいのは、人民元が世界市場でどれだけ購買力を持つかであり、中国国内で散髪などの地元の財をどれだけ買えるかではないからだ。そしてその問いへの答えは、中国は米国を除く世界のどの国よりも多くのものを買える、というものである。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載。
執筆者：ジェフリー・フランケル氏はハーバード大学ケネディスクール（行政大学院）の教授で、以前はビル・クリントン大統領の経済諮問委員会の委員を務めた。米国の全米経済研究所（NBER）では、国際金融・マクロ経済プログラムを統括している。
写真：2010年3月18日、台湾の桃園国際空港内の両替所で、写真家のために人民元紙幣と米ドル紙幣（裏面）が並べて示されている。REUTERS/Nicky Loh
