中国の習近平国家主席による3日間のインド訪問は、中央アジアと南アジアを巡る最近の歴訪の主要な行程であり、中国の近隣諸国、とりわけアジアのもう一つの大国に対する新たな外交姿勢を示している。近年の中印関係の微妙な変化は、今後数十年の世界に極めて大きな影響をもたらす可能性がある。
習近平政権の下で、中国は「双方向の再均衡」と呼べる新たな大戦略を採用しつつある。すなわち、経済の勢いを取り戻すために大胆な国内改革を実施すると同時に、近隣地域のリスク源に焦点を当てて、世界における中国の立ち位置と外交を刷新するものである。 シルクロード経済ベルトは中央アジアに焦点を当てており、 21世紀海上シルクロードはインド洋の海上交通路沿岸国に重点を置いており、中国の外交政策の課題における主要な取り組みである。その成否は、主として中国が他の大国、具体的には中央アジアにおけるロシアと南アジアにおけるインドから支持を得られるかどうかに左右されるだろう。
中国は、今世紀に入ってからインドの国際社会における地位が強化されてきたことを理解している。インドの新首相ナレンドラ・モディは、国内で最も発展した州の一つであるグジャラート州出身の、意欲と権威を備えた指導者であり、インド経済を半世紀近く続いた停滞から脱却させ、国民の中で恵まれない人々の生活水準を向上させ、世界大国としての同国の地位を高めることを約束している。中国の政策にとっての課題は、モディの野心と中国の戦略目標を両立させることである。
モディが政権に就いて以来、インドは日本や米国などの主要国から称賛を受けている。中国の台頭する地政学的影響力に対抗したいという思惑もあり、日本と米国は、アジア太平洋地域の民主主義国からなる多国間の連携にインドを引き入れようとしてきた。実際、日本の安倍晋三首相は、米国、オーストラリア、インドとの間で 「民主主義の安全保障ダイヤモンド」 を構築することを表明している。
9月初め、モディの日本訪問中に、安倍首相はインドのインフラ事業に今後5年間で350億ドルを投資すること、民生用原子力協定の交渉を加速させること、二国間の海上安全保障協力を強化することを申し出た。両国は、 「戦略的・グローバル・パートナーシップ」を強化することで合意し、中国の戦略家たちはインドと日本の関係の深化がもたらす影響への対応に苦慮することになった。
同様に、ビル・クリントン大統領時代以降、インドとの関係は好不調を繰り返してきたものの、米国は依然としてインドを「自然な同盟国」とみなしている。ジョン・ケリー米国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官はいずれも近時インドを訪問し、経済および戦略面での関係改善を約束することでモディの歓心を買おうとした。過去3年間で、米国はロシアを抜いてインドの 最大の武器供給国となった。モディ政権は、先進兵器の調達先を多角化し、防衛生産における自立を実現することに強い意欲を持っている。
バラク・オバマ政権は、モディの今後予定されているワシントン訪問に向けて、インドとの関係を強化するためにあらゆる手段を講じるとみらている。元国務次官のニコラス・バーンズは、 次のように主張している。今後の世紀において、米国の戦略的利益は、他のどのアジア大陸国家よりもインドの利益と密接に一致するであろう、と。そしてインドは、米国のアジア重視の戦略的再均衡における中心的存在となるという。
習は、日本などの地域のライバル国よりも、中国がモディの多くの要望をよりよく理解し、満たすことができると確信している。しかし中国は、変化するアジアの地政学的環境の中で戦略的自律性を守ろうとするインドの決意を過小評価すべきではない。
習の訪問中、両首脳は 15の協定に署名した 。分野は貿易、金融、文化である。習は、今後5年間でインドに200億ドルを投資することを約束し、とりわけ老朽化し過度に使用されているインドの鉄道網の近代化に取り組むとした。これは、2000年から2014年までの中国からインドへの投資が、インドの対内外国直接投資のわずか0.18%にあたる4億ドルにとどまっていたことと比べると大きな規模である。
中国はまた、グジャラート州とマハラシュトラ州に2つの工業団地を設立すること、そしてインド製品に対する市場アクセスを拡大することを約束した。これは、2001年の10億ドルから現在では400億ドルを超えるまでに拡大した二国間の貿易赤字に対するインドの懸念を和らげるための取り組みである。モディが市場志向の改革を再び推進し、事業環境を改善する努力は、インドの豊富な労働力、多様な技能基盤、地理的優位性を活用することに意欲的な中国企業を誘致することに役立つだろう。
加えて中国は、地域および世界的な問題においてインドとの協力を強化したいと考えている。インドは、ソビエト連邦の崩壊後に形成された中央アジアおよびアジア諸国の枠組みである 上海協力機構に、まもなく正式加盟する可能性が高い。インドの 「中央アジア接続政策」 および南北輸送回廊の構築に向けた取り組みは、中国にとって大きな懸念地域である中央アジアの発展に寄与するだろう。同地域は新疆ウイグル自治区と接しており、同自治区は中国にとって不安定な地域である。
アフガニスタンにおける主要な援助提供国および投資国として、中国とインドは、NATO軍撤退後のアフガニスタンの安定化、宗教過激主義およびテロリズムへの対処においても共通の利益を有している。さらに両国は、特にブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ(BRICS)の枠組みでの協力をさらに強化し、成長を妨げない形で気候変動への対応を確保することを通じて、世界経済ガバナンスの再構築においても類似の利益を共有している。
しかし、1962年の中国との戦争に対するインドの根強い反感は依然として残っている。モディは、係争中の国境地帯における中国の存在感の拡大について、幾度となく懸念を表明してきた。中国による包囲の可能性に対するインドの敏感さは、米国とその同盟国による中国包囲に対する中国の懸念と類似している。だからこそ中国は、ブッシュ政権下の米国がそうしたように、インドとパキスタン(中国は依然として全天候型パートナーシップを重視している)との関係を別個の枠組みで発展させる可能性は低い。
習のインド訪問は、中国が二国間の対立が激化することを抑制する形でモディと関わろうと決意していることを強く示唆している。しかし、習の投資の約束にもかかわらず、いずれもグローバルな野心を高めつつあるアジアの二大国が、両国関係を重荷とし続けている相違を埋められるかどうかは、極めて不透明である。
本稿は プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載。
執筆者:中国の外交政策を扱うシンクタンク、Charhar Instituteの研究員である趙明昊(Minghao Zhao)は、北京大学国際戦略研究センターの客員研究員であり、『China International Strategy Review』の編集長を務めている。
画像:2009年11月11日、インド北東部アルナーチャル・プラデーシュ州のインド・中国国境ブムラにおいて、中国とインドの軍司令官間の会合に使用される会議室内を歩く男性。REUTERS/Adnan Abidi




