中国の不動産部門は数年来深刻な懸念の的となっており、住宅価格の高騰が住宅市場の過熱への懸念を招いてきた。しかし、価格の上昇が鈍化するなか、不動産リスクを抑制する政府の取り組みが、ついに効果を現し始めているようだ。今やの危険は、住宅市場が崩壊し、中国の経済見通しも道連れになることである。
住宅価格の上昇を抑えるため、中国政府は九つの異なる政策を講じてきたが、そのすべてが目的を果たしたわけではない。初めて住宅を購入する人への住宅ローン制限や、北京や上海などの一級都市で不動産を購入する際の最低居住要件といった政策は需要の抑制に役立ったものの、不動産開発業者への融資制限や不動産売買への新たな課税といった供給側の措置は、逆効果であることが明らかになった。
この誤ったアプローチにより、中国の住宅価格は上昇を続け、特に一級都市で大きな住宅バブルを引き起こした。北京の平均的な住民は、アパートを一括で購入できるようになるまで、所得のすべてを34年間貯蓄しなければならないだろう。上海と広州では、それぞれ29年と27年に相当し、他の主要な国際都市と比べてはるかに高い水準である。
この傾向が続くとの見方から、持ち家の所有者は、賃貸料が物件の市場価値の2%未満にとどまるにもかかわらず、物件を手放さずにいる。しかし、不動産部門がついに下降局面に直面した今、この投資戦略を見直すべき時が来た。
2014年の最初の4か月間に、 住宅販売件数 はほぼ7%減少し、 新規着工床面積 は22%以上減少した。その結果、住宅価格への下押し圧力が高まっている。
平常時であれば、市民も当局者もこの傾向を歓迎するだろう。しかし、経済成長が鈍化する局面では、中国は不動産部門の崩壊を許容する余裕はない。同部門は少なくとも全体成長率の30%を占めている。実際、中国政府は構造改革と再バランスの追求において、一部の成長を犠牲にする用意があることを表明してきたものの、住宅市場の崩壊が金融部門に及ぼす影響は、成長率を許容範囲を超えて減速させることになるだろう。
この影響は、中国政府が長らく待たれていた金利自由化を進めることの極めて問題の多い性質を一部反映している。銀行に課された金利上限を直接撤廃するのではなく、影の銀行業務を拡大させることで自由化が達成された。その結果、資産管理会社やオンライン金融サービス事業者などの非銀行金融機関が多数出現し、高いリターンを約束して少額投資家を引き付けている。さらに悪いことに、通貨当局は中国経済のデレバレッジを図るため、信用供与を引き締めている。
金利自由化とデレバレッジは、いずれも中国経済の長期的な健全性にとって極めて重要であるが、借入コストの急騰により、十分に高い収益率を提供できない多くの低リスク企業が市場から追い出されつつある。同時に、資産価格が上昇を続けるとの前提に基づき影の銀行機関から多額の借入を行ってきた不動産開発業者は、債務の返済に苦労する可能性があり、価格の急落は必然的に債務不履行につながるだろう。正規の銀行部門が影の銀行による融資の大きな割合を提供していることを踏まえると、これは金融部門全体に影響を及ぼす連鎖反応を引き起こす可能性がある。
多くの人々は依然として、世界最大の外貨準備と事実上制約のない権限を有する中国政府が大規模な金融危機を防げると確信している。しかし、 高成長都市・温州の金融危機は、不良債権を発端としたものであり、そうではないことを示している。とりわけ、経済がまだ完全には回復していないからである。全国規模で同様の危機が起こらないと信じるべき理由はない。
そのような結果を避けるため、中国の指導者は直ちに景気循環対抗型の措置を講じなければならない。まずは不動産部門に対する非市場的な制限を撤廃すべきである。こうした制限は、経済だけでなく人々の生活にも深刻な歪みを生じさせており、夫婦が追加のアパートを購入する権利を得るために一時的に離婚するといった事態まで招いている。
不動産部門に関して、中国政府は一貫して正しい目標を掲げてきたが、戦略を誤ってきた。今こそ意図と行動を一致させるときである。そうでなければ、中国の金融部門、ひいては経済全体が打撃を受けるだろう。
本記事は Project Syndicateとの提携により掲載
著者:Yao Yang は、北京大学の国家発展研究院院長であり、中国経済研究センター所長でもある。
写真:河南省鄭州市で建設中のアパート付近に掲げられた中国国旗。REUTERS/Donald Chan




