知的財産は経済ピラミッドの底辺にいる人々を取り残すツールだと考えられがちです。しかし実際は大きく異なります。知的財産制度は、貧困層や疎外された人々を含むすべての人に利益をもたらし得ます。知的財産は、より包摂的な知的財産制度を築き、新たな市場を生み出すことで、革新的なアイデアをより広く活用することができます。それでも、知的財産を活用して世界的な重要課題の解決に役立て、社会的・環境的に前向きな影響をもたらすことは、まだ改善の余地があります。
先月、米国特許商標庁の「 Patent for Humanity イニシアチブでは、世界的な課題の解決に革新的なアイデアを役立てた特許権者が選ばれ、賞が授与されるなど、優れた取り組みが紹介されました。
人々の生活に変化をもたらすことは、特定の分野に限られるものではありません。健康、栄養、クリーン技術、情報技術など、多くの分野で目覚ましい革新が生まれています。例えばマイクロソフト・リサーチは、 Infer.netを開発しました。この機械学習ツールは、公衆衛生、農業、環境といった幅広い分野の理解を深めることに役立っています。また、世界で13億人が電力へのアクセスを持たない状況を改善する別の優れた解決策が、 Nokeroによって開発されました。
社会的・環境的な利益をもたらすこうした革新的な成果は素晴らしいものですが、そうした最先端の革新の開発と実装を支えるための政策も必要です。例えば米国政府は、「 Patent for Humanity賞の受賞者に対し、特定の案件の迅速化を承認しました。
こうした開発を後押しする革新は、多くの場合、ほとんどの知的財産が企業によって所有・管理されている「フォーマル」な経済を中心に生まれています。世界経済を見ると、多くの途上国では「インフォーマル部門」が経済の大きな部分を占めていることは明らかです。例えばインドのインフォーマル部門は経済の約88%を占めており、ケニアでは全雇用の81%を占めています。
したがって、インフォーマル経済を含むより広い視点から知的財産を考えるとともに、革新へのインセンティブが何であり、それらをどのように拡大できるか、さらにはインフォーマル部門の内部でどのように革新の可能性を促進できるかを検討することが不可欠です。この分野はまだ未開拓であり、社会に変化をもたらす多くの機会が残されています。
知的財産評議会が取り組んでいる内容については、 評議会のページをご覧ください。
著者：Sara Boettiger氏は、米国のGATD Foundationの会長であり、世界経済フォーラムの「知的財産制度に関するグローバル・アジェンダ評議会」のメンバーです。 知的財産制度に関するグローバル・アジェンダ評議会
画像：サンディエゴで太陽の位置を追尾し、そこからエネルギーを集める試作型の太陽光パネル REUTERS/Mike Blake
