スイス・ダボスで開催された今年の年次総会、ダボス会議2024での議論では、中央銀行が経済成長を維持しながらインフレを抑えるという繊細なバランスを実現したことに安堵の声が上がった。
総会では、金融・通貨システムのレジリエンスをさらに高める3つの戦略、すなわち包摂性、サステナブルファイナンス、経済成長の促進が中心的な議題となった。
技術革新があまりに急速に進むなか、地域社会を守りつつイノベーションを阻害しないよう、規制当局と民間部門は新たな連携方法を見つけなければならない。
スイス・ダボスで開催された今年の年次総会、ダボス会議2024の雰囲気は、高揚感と終末論の中間にあった。
2023年を経て、各国のリーダーたちは前年の注目を集めた銀行破綻、高インフレ、地政学的不確実性を振り返った。一方、金融・政策分野の多くのリーダーは、中央銀行が概ね経済成長の維持とインフレ抑制の繊細なバランスをうまく取ったことに、ひとまず安堵を示した。
業界リーダーの間では、柔軟なインフレ目標の運用と銀行システムの保護に関する対応策が機能したとの見方が一致していた。しかし、2024年に気を緩める余地はないとリーダーたちは警告した。
「2023年と同じくらい、2024年も息を詰めて見守っています」と、ステート・ストリートの会長兼最高経営責任者（CEO）ロナルド・オハンリー氏は述べた。続く地政学的緊張、世界各地で行われる2024年の選挙に伴う不確実性、気候リスク、技術革新による混乱など、金融機関が油断を避けるべき理由は数多くある。
今年の年次総会では、金融・通貨システムのレジリエンスをさらに高める3つの戦略が中心的な議題となった。
包摂的な金融
インフレとの闘いは、金融分野のリーダーが包摂性の促進に貢献できる最も基本的な方法の一つだ。
「インフレ時に負担を強いられるのは貧しい人々です」と、ハーバード・ビジネス・スクールのローラ・アルファロ氏は述べた。インフレの抑制を優先することで、中央銀行関係者は、低所得者層がマクロ経済上の課題のしわ寄せを受けるのを防ぐ助けとなる。
フィンテックから信用評価アルゴリズムまで、新興技術は人々が経済成長の恩恵にあずかる助けにもなる。例えばデジタル決済は、開発途上国の小規模事業者を、世界に商品やサービスを提供する事業者へと変える可能性がある。
十分なサービスを受けていない人々や銀行口座を持たない人々に向けたフィンテックサービスも登場している。中国では、何億人もの市民がスタートアップ企業のモバイル金融サービスを利用してきた。不正、データ保護、システム上の偏りに関するリスクは無視できないものの、先駆者たちは規制当局との連携により、ツールの改善と拡大のメリットがリスクを上回ると楽観視していた。
雇用主や金融機関は、教育を通じて金融市場へのアクセス拡大を主導し、退職後の福利厚生を見直すことができる。2050年までに、世界の60歳以上の人口は倍増する。高齢化が進む人々は退職後の貯蓄を最大20年早く使い果たす可能性があり、長寿経済に向けた備えが必要となる。
雇用主は、労働者への教育、退職後の選択肢の簡素化、従業員の報酬制度を通じた株式保有機会の提供により、金融包摂を促進できる。ある年金基金のリーダーは、制度の標準選択肢を変え、加入者を現金口座ではなくターゲット・デート・ファンドに自動加入させるだけで、加入者の収益が増え、ポートフォリオが分散されたと指摘した。
グリーン転換への資金供給
「実質的に、世界の仕組みが組み替えられています。貿易ルートが組み替えられ……エネルギーシステムが組み替えられています」と、国連気候変動・金融担当特使のマーク・カーニー氏は述べた。ネットゼロ目標の達成、地政学への対応、新技術の導入に向けたこの「組み替え」には投資が必要であり、世界中の関係者がネットゼロへの転換に伴う課題と機会に取り組むうえで、金融機関は極めて大きな役割を担う。
さらに、気候リスクは金融機関に直接的な脅威をもたらす。銀行はバランスシート上に数兆ドル相当の化石燃料資産を保有しており、投資家や顧客はサステナブルファイナンスへのアクセス拡大をますます求めている。
サステナブルファイナンスの投資家が直面してきた課題の一つは、信頼できるデータへのアクセスだ。炭素分子の数を数えるのは簡単に聞こえるかもしれないが、排出量の帰属を明らかにし、環境への影響を確実に追跡することは、非常に複雑で困難な取り組みである。
多くの業界リーダーは、炭素排出に課税すべきだとの見解で一致している。しかし、自主的な炭素市場は課題に直面してきた。データの完全性を高める新たな措置は、投資家の信頼回復や、規模拡大に苦戦してきたカーボン・オフセット取引の活性化につながる可能性がある。
新興市場の脱炭素化に向けた資金不足は特に大きく、ネットゼロ目標の達成には2030年までに約6兆ドルが必要となる。この需要を満たすには、金融機関、公共部門、慈善団体が新たな連携方法を見つけなければならない。サステナブル投資への需要は拡大しているものの、持続可能なインフラへの投資の仕組みは、民間投資家の短期的なニーズや受託者責任上の要件に、より適合させる余地がある。
「サステナブルファイナンスのプロジェクトから撤退するのは、かなり複雑です」と、スタンダードチャータード銀行のグループ最高経営責任者（CEO）ビル・ウィンタース氏は指摘した。開発途上国の需要と投資家のニーズとの隔たりが、サステナブルな金融商品の成長を難しくしてきた。
多国間開発銀行はこの隔たりを埋めることができる。例えば、欧州復興開発銀行は最近、エジプトと連携して再生可能エネルギー源の開発に取り組み、援助国からの資金と民間部門の投資を組み合わせた。
多国間開発銀行は、初期損失を相殺する投資の仕組みを設けたり、現地通貨で融資して借り手の政治リスクや為替関連リスクを抑えたりすることで、民間部門の投資だけでは不十分な産業や地域への投資を促進できる。
金融分野のリーダーたちは、2023年の国連気候変動会議（COP28）で掲げられたメタン削減誓約において、持続可能性に向けた進展があったと述べた。さらに世界各地で、金融機関は気候リスクの緊急性とレジリエンス構築の必要性を受け止めている。こうした有望な動きを具体的な行動に移すには、官民による持続的な連携と継続的な取り組みが必要となる。
実質的に、世界の仕組みが組み替えられています。貿易ルートが組み替えられ……エネルギーシステムが組み替えられています。
マーク・カーニー、国連気候変動・金融担当特使
成長の促進
従来、金融市場の中核的な目的は、価値創造と経済成長を促すことだった。かつては高いレバレッジ比率によって銀行は投資家に高いリターンをもたらすことができたが、銀行にレバレッジ削減を求める規制要件を受け、そうしたリターンはますます得にくくなっている。
大半の専門家は、新たな要件により、2008年の金融危機以降、銀行システムのレジリエンスが向上したとの見方で一致した。しかし、今後数年間は銀行業界のリターンが低下する可能性が高い。
対照的に、ノンバンク部門は近年大きく進化し、特に米国では、プライベートエクイティやベンチャー企業が資本市場でますます重要な役割を果たしている。ノンバンク機関は、従来の銀行が見過ごしてきた分野で信用を供給し、成長を加速させるうえで欠かせない存在となっている。
例えば、地方銀行は中小企業への融資を見送る理由として、信頼できる信用情報へのアクセスの難しさを挙げることが多い。一方、フィンテックやAIに精通した金融機関のツールは、多様な信用情報源を分析する障壁を新技術が下げることで、満たされていない信用需要に応えている。
金融機関は、生成AIなどの新技術をいち早く導入してきた。「私たちの見立てでは、これは過去数世代で見てきたなかでも、最も変革をもたらす技術の一つになるでしょう」と、BNYメロンの社長兼最高経営責任者（CEO）ロビン・ヴィンス氏は述べた。
長期予測は有望だが、AIが金融に与える影響についての短期的な見通しは、より不透明だ。大規模言語モデルが「幻覚」を起こす傾向は、精密さ、正確さ、信頼性に依存する銀行にとって、深刻な課題となる。金融機関は、結果の監査や信頼できるデータセットによるモデルの学習を支援するツールの開発を進めている。
さらに、新たな技術ツールはサイバー攻撃の脅威を増大させる。ある銀行は、金融業務を守り、技術面での優位性を保つために必要な社内専門知識を確保する目的で、アマゾンやグーグルを上回る人数のソフトウェアエンジニアを採用したと報告した。
パートナーシップの未来
技術革新があまりに急速に進む今、これまで以上に、地域社会を守りつつイノベーションを阻害しないよう、規制当局と民間部門は新たな連携方法を見つけなければならない。業界リーダーたちは、政府と協力する社内の政策連絡担当者を任命し、業界の視点を規制当局に伝えるとともに、規制当局の目標をより深く理解する必要性を指摘した。
こうした連携により、規制は硬直的な基準の押し付けを超えられる可能性がある。硬直的な基準は時代遅れとなり、制約を生むため、社会的成果の達成に重点を移すことができる。広がりつつあるモデルの一つは、政策立案者、技術リーダー、金融関係者がAIツールを開発したり、新たなフィンテック製品を導入したりするための規制サンドボックスだ。
別のモデルでは、暗号資産、ブロックチェーンなどの新興技術をめぐるタスクフォースを設置し、規制当局と業界が社会的目標や課題について相互理解を深める。フィンテックや銀行部門のリーダーたちは、新興技術の利用に関する明確なガードレールと、新たなツールの国境を越えた利用を可能にする共通基準を求めた。
世界の人口の60％超が投票に臨むなか、2024年の金融見通しは依然として不透明だ。短期的には、技術変革は金融部門の多くの人々にとって、機会であると同時に脅威でもある。それでも、レジリエンスに着実に注力していることで、多くのリーダーは慎重な楽観論を抱いて来年を見据えている。
