モハメド・ブアジジによる焼身自殺がチュニジアで抗議行動の火種となり、「アラブの春」運動の始まりを告げてから、ほぼ2年半が経った。それ以来、中東・北アフリカ（MENA）地域では、チュニジア、エジプト、イエメン、リビアでの政権崩壊や、その他多くの国での改革の実施など、大きな変化が生じてきた。
各地域での蜂起や抗議行動の動機はさまざまだったが、より公正で包摂的な社会を求める声は、比較的広く共通していた。アラブの覚醒が成功だったかどうかについて判断を下すのはまだ時期尚早であり、同地域は依然として重大な課題に直面している。しかし、社会、政治、経済に関する数多くの問題の中でも、金融包摂の実現は、MENA地域の将来にとって極めて重要な分野の一つであることは明らかである。
個人や家計にとって、金融サービスへのアクセスは、世帯の福祉の向上、予期せぬリスクの軽減、そして医療や教育などの支出に備えた貯蓄の蓄積に重要である。その重要性にもかかわらず、MENA地域の大半の人々にとって金融包摂は限定的である。同地域は口座保有率が最も低く、正式な口座を保有していると回答した成人はわずか17.7%である。さらに、過去1年間に金融機関から融資を受けた成人はわずか5.1%で、この分野ではサブサハラ・アフリカに次いで低い水準にある。世界経済フォーラムの年次報告書で対象となっているMENA8カ国のうち、 Financial Development Reportでは、エジプト、ヨルダン、モロッコ、サウジアラビアはいずれも、小売りの金融サービスへのアクセスにおいて最下位四分位に位置している。
同地域の中小企業（SME）も、金融サービスを利用できないことで足かせを受けている。 世界銀行のWorld Enterprise Surveyによると、MENA地域の中小企業のうち融資またはクレジットラインを利用しているのは20%にすぎず、中小企業向け融資は全融資額のわずか8%を占めるにすぎない。中小企業は雇用創出と経済成長の促進で重要な役割を果たすため、この資金ギャップに対処することが同地域にとって極めて重要となる。
同地域で金融包摂を実現するための主要な前提条件の一つは、適切な政策環境を整備することである。これは、MENA全域の政策立案者が、金融サービスへのアクセスを促進するために必要な金融インフラや法的・規制の仕組みを改善することに積極的に取り組む必要があることを意味する。適切な監督当局の指定または設立、金利上限の撤廃、消費者保護法の施行、そしてPOS端末やモバイルバンキングなどのテクノロジーへの投資は、同地域における金融包摂の実現を後押しする数々の分野のほんの一部にすぎない。
MENAが直面する課題は困難だが、克服できないものではない。新たな法律、ガバナンス構造、テクノロジーは、策定と導入に時間を要する。しかし、より金融包摂的な社会を創出することは、所得の向上、失業と貧困の削減、そして同地域の長期的な全般的競争力の強化に寄与するため、同地域にとって優先課題であるべきだ。
著者：トッド・グラスは、世界経済フォーラム米国（World Economic Forum USA）の金融サービス産業チームのプロジェクト・アソシエイトであり、Financial Development Reportの共著者である。
画像：アンマン証券取引所の電子掲示板の前にいるディーラー REUTERS/Ali Jarekji
