ワシントンDCでは、移民制度改革は実現しないというのが一般的な通念となっている。一部では、下院は分裂が激しすぎて、何も可決されないと言われている。長年にわたり広範な移民制度改革のために尽力してきた私は、同じ立場、つまり議会は過去を清算して、この重要な課題で前進することは決してできないと考える悲観派に属していると思われるかもしれない。しかし私は引き続き楽観的であり続けている。
今回は状況が違うように感じられる。逆風に立ち向かうのではなく、私のような移民擁護者がこの問題をゴールへと押し進め続けるなかで、追い風が吹いているように思える。
今日、2006〜07年当時と比べた大きな違いの一つは、移民が経済を押し上げ、米国の競争力の主要な貢献者であるという原則に対する幅広い支持があることだ。 ジョヴァンニ・ペリ 氏をはじめとする無数の経済学者も、最近、「差し引きして、移民は米国経済の生産能力を拡大し、投資を刺激し、長期的に生産性を押し上げる専門化を促進している」と主張している。
移民はまた、労働市場の人手不足を埋めることによって、米国の労働力の競争力にも寄与している。 アメリカン・エンタープライズ研究所（American Enterprise Institute）の報告書は 、低技能移民はアメリカ人と競合するのではなく、むしろ補完する関係にあると主張している：
“低技能移民は、労働者を必要とする好況地域へ移住することで経済成長に貢献している。彼らはアメリカ人がコミュニケーションや管理能力を必要とするより良い仕事に就くことを可能にし、それらの能力はアメリカ人の比較優位である。低技能移民は、アメリカ人が消費する財やサービスの価格を引き下げる。さらに、企業が海外へ移転する動きを鈍化させることで、アメリカの雇用を守っている。”
Bay Area Council Economic Institute による最近の調査では 、同様の現象が高技能移民にも見られることが明らかになった：
“米国の大学で高度な学位を取得し、STEM（科学、 技術、 工学 および 数学）分野で働き続ける外国生まれの学生一人ひとりが、平均して米国人労働者のための雇用を2.62件創出することが示されている。多くの場合、それはイノベーション、研究、開発を主導する役割を担っているためである。”
他の研究では 、H-1B労働者を100人追加すると、米国生まれの国民の間で追加の雇用が183件生じることが示されている。
これらの事実だけでも、米国の労働力の高齢化とあわせて考えると、2013年に議会が移民制度改革を前進させる必要があることを示している。現行の移民制度は、米国における雇用創出と経済成長を促すどころか、むしろ阻害している。数百万人のアメリカ人を職場に復帰させるには、より速い経済成長が必要であり、移民制度改革はその解決策の一部である。
したがって、移民制度改革は実現不可能だという話を耳にしても、それを鵜呑みにせず、前向きな姿勢を保ってほしい。壊れた移民制度を修復し経済を支える機会は、あまりにも大きく、逃すわけにはいかない。
執筆者: ランデル・ジョンソン氏は、US Chamber of Commerce で労働・移民・従業員福利厚生担当の上級副社長を務めており、また世界経済フォーラムの Global Agenda Council on Migrationのメンバーでもある。
画像: サンフランシスコで米国市民権の証明を受け取った後、動画を見る12歳の少年 REUTERS/Robert Galbraith
