市場は機能不全に陥ることがある。しかし、大気汚染、交通渋滞、周波数帯の割り当て、たばこの消費などの分野で示されてきたように、市場メカニズムはしばしば、こうした機能不全に政府が対処する最善の手段となる。それなのに、なぜ今、そのようなメカニズムは後退しているのだろうか。
排出枠の市場を考えてみよう。大気汚染を低コストで削減できる企業が、そうでない企業と排出枠を取引する市場だ。10年前には、こうした市場が比較的低いコストで望ましい環境目標を達成できるという考えが広く認められ、導入されていた。しかし今日、政治が「キャップ・アンド・トレード」を葬り去ろうとしている。
米国では、二酸化硫黄の排出を対象とする非常に成功したキャップ・アンド・トレード制度が、事実上姿を消した。欧州では、 排出量取引制度（ETS）も、世界最大の炭素排出枠市場でありながら、ますます有効性を失っている。大西洋の両岸では、過去5年間に、市場を重視する環境規制が事実上、従来型の「命令・統制」方式に取って代わられた。この方式では、どの排出をどれだけ削減するために、誰がどの技術をどの程度使うべきかを政府が決める。
キャップ・アンド・トレードは、もともと米国で共和党の政策となるはずだった。支持者は自らを規制支持派ではなく、市場支持派と考える人々だった。環境団体の大半は当初これに反対し、企業がお金を払って汚染する権利を得られるのは不道徳だと考える人も多かった。
実際、鉛入りガソリンの段階的廃止にキャップ・アンド・トレードを初めて活用したのは、ロナルド・レーガン政権だった。ジョージ・H・W・ブッシュ政権は1990年代に発電所からのSO₂排出削減にこの制度を用い、その息子の政権も2000年代にSO₂などの排出をさらに削減するために活用しようとした。
問題は、キャップ・アンド・トレードが現実には機能しない机上の空論だということではない。むしろ、その成果は期待を上回った。1980年代には、予想より速く鉛を段階的に廃止でき、命令・統制方式と比べて年間約2億5,000万ドルの節約になったと推定されている。同様に、SO₂排出も、1995年以前にキャップ・アンド・トレードの支持者が予想していたよりはるかに低いコストで抑制された。
2008年になっても、米大統領選の共和党候補だったジョン・マケイン上院議員は、二酸化炭素その他の温室効果ガスの排出に対処するため、キャップ・アンド・トレードを導入する法案を提出していた。
しかし今や共和党の政治家たちは、この方式がかつて自らの政策だったことを忘れたようだ。2009年、彼らは反規制の言説に頼り、自ら生み出した制度を悪者にして気候変動対策法案の成立を阻止しようとした。その結果、 市場にとって好ましくない代替策しか残らなかった 。とりわけ、裁判所が1970年の 大気浄化法の有効性を認めた後はなおさらだ。こうした代替策は効率性に劣るものの、再び主流の制度となっている。
同様に、欧州連合（EU）は2003年、1997年の 京都議定書に基づく約束を費用対効果の高い方法で達成するため、ETSを導入した。ETSは急速に、環境への損害に市場価格を付ける世界最大の制度となった。しかし今では、別の種類の規制に押しのけられている。
欧州の指令は、 2020年までにエネルギーの20％を再生可能エネルギーで賄うことを義務づけている。しかし、政策担当者は再生可能エネルギーの義務化や補助金によってETSの排出枠価格を押し下げてきた一方、排出枠の供給量は削減していない。その結果、需要は今や、拘束力のある上限に届かなくなっている。実際、2013年4月には排出枠価格が1トン当たり3ユーロを下回り、排出量取引市場はほとんど意味を失った。
その結果、地球温暖化の観点から最も望ましくない、汚染度の高い石炭への依存が強まった。価格メカニズムが気候変動政策の基盤であり続けていれば、こうはならなかっただろう。さらに、EUの再生可能エネルギー政策は破滅的なほど高くつくことも明らかになった。こうした状況を踏まえ、欧州理事会は3月の会合で、 2020年の目標を2030年まで延長する方法を検討する際、立ち止まって考えるべきだ。
環境規制における市場メカニズムをめぐる米国の政治的姿勢の変化と、共和党による「オバマケア」（2010年の 医療保険制度改革法）への反発には、興味深い共通点がある。オバマケアの中核は、個人への加入義務を通じて、すべての米国民が医療保険に加入できるようにすることだ。しかし、医療保険会社や医療提供者が民間のままで、互いに競争するという点で、市場を重視した制度である。
これはもともと保守派の考え方だった。この制度に対する主な代替案は2つあり、どちらも市場から大きく離れている。カナダ（または米国の高齢者向けメディケア制度）のように政府が医療保険を提供する「単一支払者制度」と、英国（または米国退役軍人保健局）のように政府が医療を直接提供する「社会主義医療」である。
オバマケアが採用した方式は、ヘリテージ財団などの保守系シンクタンクが提案し、マサチューセッツ州では共和党のミット・ロムニー知事が導入した。しかし、オバマ大統領が採用する頃には共和党にとって受け入れがたいものとなり、2012年の大統領選で党の候補者となったロムニーは、自らの実績を否定して選挙を戦うことになった。
大気汚染に関する市場の機能不全は、経済学者が「外部性」と呼ぶものだ。汚染を引き起こす側が、コストの全額を負担しない。医療に関する市場の機能不全は、経済学者が「逆選択」と呼ぶものだ。健康な顧客がすでにリスク集団から抜けていると保険会社が懸念すれば、とりわけ既往症のある患者に保険を提供しない可能性がある。
しかし、繰り返しになるが、市場の機能不全に対処する政府の試みも、それ自体が失敗することがある。環境分野では、命令・統制型の規制は非効率で、イノベーションを妨げ、意図しない結果（欧州で石炭への依存が強まっていることなど）を招きかねない。医療分野では、国による独占がイノベーションを妨げ、長い待ち時間の末に不十分な医療しか提供できない恐れがある。
一般に、最善の政府介入は市場の機能不全を的確に狙う。たとえば、キャップ・アンド・トレードで大気汚染に価格を付けたり、個人への加入義務を通じて医療保険の逆選択を抑えたりする。そのうえで、市場の力に残りの役割を委ねれば、官僚機構より効率的に機能する。
ここで示された見解は執筆者個人のものであり、必ずしも 世界経済フォーラムの見解を示すものではありません。この記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されました。
著者：ジェフリー・フランケル。ハーバード大学ケネディ行政大学院教授。以前はビル・クリントン大統領の経済諮問委員会の委員を務めた。
画像：シカゴ・マーカンタイル取引所のS&P取引ピットで、トレーダーが取引を呼びかける。REUTERS/John Gress
