2010年、欧州委員会は「通商、成長、国際問題」戦略を発表した。これは当時就任したばかりの通商担当委員に向けた政治的な指針であった。この戦略は、voxEUの議論(「EU通商政策の未来」)から生まれた有益な考えからも恩恵を受けた。4年後、掲げられた大胆な目標の一部はすでに達成されている。進展が見られた包括的な目標の一つは、規模を問わず、EU通商政策がEU企業に具体的な利益をもたらすようにすることであった。関税障壁の撤廃や非関税措置のコスト削減を通じて、EU通商政策は、新たな貿易協定(韓国・EU自由貿易協定など)が発効するたびに、中小企業(SME)に対して海外市場へのより良いアクセスを提供している。すべての企業の貿易を促進する一般的な規定のほかに、FTAにおけるSME向けの個別規定は、EU域外へのEU中小企業の輸出をさらに容易にしうる。
同時に、企業レベルのデータの入手が容易になったことで、輸出実績の企業レベルの要因を分析する学術論文が急速に増加した。この新たな文献の結論の一つは、国際貿易は「幸運な少数」の輸出企業による世界だということである。EU加盟国の企業レベルデータの一部をもとに、Mayer and Ottaviano(2007)は、少数の企業が総輸出額の不釣り合いに大きな割合を占めていることを明らかにした。この結論は相対的には正しく、その後の多くの分析でも裏付けられているが、絶対的な意味では当てはまらないかもしれない。
EU中小企業の輸出実績に関する最近の研究
最近の論文(Cernat et al. 2014)において、私たちは、企業の特性別貿易に関するEurostatのデータ(TEC)を用いて、EU中小企業の輸出実績に関する議論に貢献した。Eurostatのデータは、基本的にすべてのEU加盟国とそのすべての輸出企業を網羅している。包括的なEUデータが存在する最新年である2011年には、欧州域外に輸出するEU企業が75万社を超えていた。
Eurostatの数字は、通商政策立案にとって、単純だが非常に重要な三つのメッセージを示している。
第一に、EU企業全体(輸出企業と非輸出企業を含む)に占める割合はなお小さいものの、「幸運な少数」であるEUの輸出企業は、絶対数で見るとかなり多い。EU域外への輸出活動に成功裏に従事しているEU企業は75万社を超える。
これは、既存および将来のEU通商政策の取り組みから恩恵を受けうる、かなり大きな「経済的な支持基盤」となる。さまざまな貿易協定において何が最も効果的かについて、輸出企業がフィードバックを提供する機会が増えれば、今後のEU通商政策の優先事項をより精緻に調整することができる。
第二に、中小企業の輸出の価値は、一般に想像されるよりも大きい。
Eurostatのデータには、規模(従業員数に基づく小規模、中規模、大規模企業)別の輸出企業の内訳が含まれている。輸出企業全体のうち、80%以上がSME(60万社超の輸出企業)である。商品輸出は5,000億ユーロを超え、SMEはEU輸出の3分の1を超える割合を占めている。これらの輸出SMEは、ヨーロッパ全体で600万人以上を雇用している。したがって、「幸運な少数」が依然としてEU総輸出の大部分を占めている一方で、SMEの輸出は無視できないほど大きい。また、SMEを成功した輸出企業へと導く企業レベルの特性も同様に重要であり、それが第三の結論につながる。
加盟国別に見たEU中小企業の輸出実績は非常に多様である。
加盟国別のSME輸出実績をEU平均と比較すると、二つの側面で分類できる。すなわち、輸出SMEの割合と、その輸出額である。いくつかの国は両面で優れている一方、他の国は一方または両方の面で後れを取っている。国ごとのSME輸出実績の違いを理解することは、EU各国の通商関連の国内政策の優先事項を定める上で重要である。
結びに
さて、EUの輸出企業の多数がSMEであり、EU輸出において無視できない割合を占めていることがわかった今、何をすべきだろうか。
既存の企業レベルの貿易文献の大きな結論は、依然として有効である。SMEが大企業と異なる貿易コストの障壁に直面していなければ、おそらくこれ以上多くの対策は必要ないだろう。EU輸出SMEを対象とした調査では、幅広い潜在的な貿易障壁が指摘されている。多くの障壁は、小規模企業から大規模企業までの輸出企業に影響を与えている。したがって、さまざまなEU通商政策の取り組みは、SME向けに特別に狙ったものではないものの、すべてのEU輸出企業に良好な輸出機会を提供している。
しかし、SMEが大企業とは異なる一連の通商政策上の制約に直面しているのであれば、今後のEU通商政策の取り組みにおいて、最も有害なSME特有の貿易障壁(例:透明性、貿易円滑化、非関税障壁など)を特定し、対処することが重要になる。特定の貿易障壁は、確かにSME特有のものである可能性がある。これらの障壁を回避する方法について詳細な分析を行うことは有益であろう。機密保持の要件を守りつつ、企業の特性を含むより詳細な貿易統計を整備すれば、通商政策の議論に資する価値の高い企業レベルの輸出実績指標を作成することができる。これらの指標により、政策立案者は、特に現在および今後の通商交渉の文脈において、SMEの輸出実績や、輸出先のEU域外市場別の内訳について、より多くの情報を得ることができる。米国は、より詳細な統計情報へのこうした必要性を示す典型的な例である。主要市場においてSMEが直面する貿易障壁を特定する年次SME調査は、現在のEUの政策優先事項に沿うものとなるだろう。
全体として、大規模、中規模、小規模、零細の輸出企業に関するより詳細な企業レベルの貿易情報は、複雑で急速に変化する経済の現実に即して、EUの通商政策の優先事項を特定する上で、重要な鍵となるだろう。Mayer and Ottaviano(2007)の言葉を借りれば、「この単純な事実は、ヨーロッパにおける良い政策立案にとって、企業レベルの実態を理解することが不可欠であることを明確に示している」。
編集者注:本記事に記載されている見解は著者のものであり、必ずしも欧州委員会の見解を反映するものではない。
次との協力により公開: VoxEU
著者:Lucian Cernatは欧州委員会の首席通商エコノミストである。2008年まで、ジュネーブの国際連合で貿易と開発問題を担当する様々な役職を務めた。
画像:ヨーロッパのオフィスビル前景に見えるEUのブランディング




