台湾で台風シーズンに入ったことを受け、都市が極端な気象にどう耐えうるかという問題が再び議題に上っている。ビジネス界にとっては、企業が最悪のシナリオにどう備えるかという問いを投げかけている。
暴風雨や洪水の頻発と激化を含む気候変動の影響に対抗するため、世界中の都市と企業が多面的な戦略によってレジリエンス（回復力）を再定義している。過去50年間に上昇し、今世紀中にさらに急上昇すると予想される海面に対する防御策を構築したいという思いは明らかに存在する。これとともに、従来の解決策がいつまでも通用するわけではないという認識も高まっている。
国連開発計画（UNDP）によると、過去20年間、自然災害は年平均2億2,000万人に影響を及ぼしてきた。国連は2000年以降のこうした災害による被害額を1兆3,000億ドル超と推計しており、2011年だけで3,800億ドルが含まれている。都市と同様に、企業も自然災害に見舞われると甚大なコストに直面する。暴風雨、洪水その他の大災害からの復旧には、工場から施設、オフィスに至る建物が従業員と業務にとって安全であることを確保しなければならない。物件の備えと資源の水準によっては、これには数日、数週間、あるいは数か月さえかかることがある。
洪水は都市にとって最大の懸念の一つである。2013年9月の 『Nature Climate Change』に掲載された報告書は、世界の沿岸都市上位136都市における洪水の年間平均コストを分析し、コストが急速に増加していることを明らかにした。2005年時点で、世界の都市部における洪水の平均コストは約60億ドルであった。都市が適応戦略に投資した場合、これは2050年には600億ドルに増加すると予想され、投資しなかった場合には最大1兆ドルに達するとされている。
世界各地のレジリエンス
もちろん、何もしないことのコストは時間とともにさらに高くなるだろう。マンハッタンの建物を高台に移すことは現実的ではないが、ニューヨークは既存の防潮堤を補強し、高潮防護壁を拡張する200億ドル規模の計画を進めている。検討されている中で最も困難かつ高コストな案は、ブルックリン区とスタテンアイランド区の間のヴェラザノ海峡を横断する、全長4,800フィートの可動式防潮堤の提案である。ただし、この案は65億ドルという価格のため、依然として提案段階にとどまっている。
気候変動の脅威に適応しようとしているのはニューヨークだけではない。世界の都市が多様な気候変動リスクにどう適応しているかを学びたい都市のために、国連防災機関（UNISDR）は、クアラルンプールやムンバイなど「ロールモデル」となる都市の事例研究を提供している。
クアラルンプールは年間降雨量が100インチに達し、豪雨により市街中心部と下流域で頻繁に洪水が発生している。地滑りも、規模は小さいものの一般的に起きている。同市の防災プログラムでは、洪水の3分の1を吸収するよう設計されたSMARTトンネルの建設に20億リンギットが割り当てられ、さらに洪水調整池と大容量排水システムに1億4,000万リンギットが充てられている。加えて、ゾーニング規制により、学校や病院は洪水の危険がある地域から離れて立地するよう定められている。
ムンバイは、20の個別的な脆弱性を認識しており、その中には不十分な上下水道や、建物ストックの多くが倒壊寸前の状態にあることも含まれる。これらの課題の多くはまだ十分に解決されていないが、ムンバイは大雨やサイクロンによる洪水被害を軽減するためにいくつかの対策を講じてきた。主要河川のいくつかは、数百万立方メートルの土砂と岩石を掘削することで、深さと幅が拡張された。雨水排水システムは浚渫・拡張され、雨水を海へ排出するための新しいポンプ場が整備された。河川洪水の早期警報のため、上流に流量計が設置された。また、世界銀行の支援を受けて、4か所のサイクロン避難シェルターが建設された。
ビジネスの役割とは？
もちろん、自然災害は企業の業務に深刻な影響を及ぼし、国内総生産（GDP）にも悪影響を与えうる。2011年にクライストチャーチ、ブリスベン、クイーンズランド、日本、タイで被災した当社のクライアント拠点200か所の集合的な経験をもとに、危機への事前準備と危機発生時に企業にとって何が効果的であったかを検証してきた。
事前準備。災害警報が事前に発令された場合は、危機管理チームを招集し、窓の養生、土嚢の設置、可搬式発電機の発注など、影響を最小限に抑えるために何ができるかを検討すること。重要な資源が必要になったときに確実に待機しているよう、プロセスの早い段階からサービスプロバイダーを関与させること。
発生時。準備がすべて整っていても、人々が復旧作業を開始できない操業停止期間中は、従業員の安全と、従業員の身体的・心理的影響の管理に重点を置くべきである。従業員の窓口となる単一の連絡担当者を任命し、ソーシャルメディアを含むあらゆる利用可能な連絡手段を通じて、タイムリーな最新情報を提供すること。クライストチャーチ地震の際には、電話回線と携帯電話の基地局に広範な被害が生じ、通信が制限された。ニュージーランド国内の電気通信会社であるTelstarは、従業員の所在を確認し、連絡を取るための効果的な手段としてソーシャルメディアを導入した。最後の従業員の所在は、災害から数時間以内に無事に確認された。
復旧。事象発生後は、施設の安全を確保すること、および/または短期的な代替スペースを特定することが最優先となる。災害後に施設が使用して安全かどうかを宣言する「権限者」として、企業の不動産チームを指名すること。
事業中断のリスクを真に最小化するため、企業は事業継続計画（BCP）の重要性を高め、災害への回復力を組織戦略のDNAに組み込むべきである。真に効果的なBCP戦略には、従業員、プロセス、技術、施設を含むすべての事業要素を統合する、先を見越したアプローチが求められる。不動産に関しては、「変化」のあらゆる局面において、より広い事業戦略に先を見越した思考と計画を組み込むことを意味する。これは、当初の立地決定、建設プロジェクト、職場の変革から、施設の日常的な管理に至るまで、不動産ライフサイクルのあらゆる段階を網羅する。
。クイーンズランド州の洪水の事例では、ある大手全国サービスプロバイダーが、強固な技術基盤を備えていたことにより、業務を中断することなくリモートワークへ切り替えることができた。加えて、緊急時のスペースについて推奨サプライヤーと事前に締結していた合意により、要請からわずか2日以内に、賃借され、完全に運用可能なスペースが確保された。
企業には、特定の地域に合わせて調整されたバックアップ拠点を選択することを推奨する。自然災害はその直接的な周辺地域をはるかに超えて影響を及ぼすことが多いため、バックアップ業務については州間または海外の立地オプションを検討することが重要である。2011年の日本の地震は、広範囲にわたって複数の災害（津波、原子炉事故、電力供給の問題）を引き起こした。東京に地域本社を置くボストン・サイエンティフィックは、その後BCPを見直し、複数の事象や広域災害を想定したうえで、第二の物流センターを整備し、重要なサービスが中断なく再開できるよう、代替の本社およびカスタマーサービスセンターの拠点を割り当てている。
世界的な視点に目を向けると、都市をより強靭にする解決策を生み出すことは急務である。企業、政府、市民は、防災への備えを見落とすリスクを負う余裕はないが、それで十分だろうか。
自然災害への備えは、都市と政府当局の双方が主導する必要があることは明らかだが、企業社会も当局と協力し、自社の体制を整えることについて明確な責任を負っている。
都市は、高額な長期的課題の解決策に注力する妨げとなる、即時の対応を要する多くの短期的課題に直面している。多くの場合、異常気象が発生したときや脅威が差し迫ったときにしか、都市は行動を起こさない。その時こそ、後退から立ち直るだけでなく、前向きに跳ね返る焦点と先見性を持てるかもしれない。より完璧な世界では、当局とビジネス界が協力して気候変動の脅威に対処し、そもそも跳ね返る必要がないよう解決策を開発しているだろう。
著者：ジョーダン・マーティンは、Jones Lang LaSalleのアジア太平洋地域におけるコーポレート・ソリューション事業のグローバル・ディレクター兼最高経営責任者である。
画像：2014年5月17日、中国広東省広州市での雷雨の際に空を走る稲妻。REUTERS/Stringer
