北極圏の開発を形作るうえで、経済的利益がますます重要な役割を果たす見通しだ。しかし、拙速な投資がもたらす経済的・評判上の危険をよく知る鉱業界の有力者たちは、依然として慎重な姿勢を保っている。彼らは、この地域における責任ある産業活動を導くうえで、極めて重要な役割を果たすことができ、また果たすべきである。
企業による北極圏の開発は、 既定路線 のように見え、それは主要な多国間協定の策定にも表れている。例えば、北極海航路の利用が今後数年間で 大幅に増加する と予測されるなか、国連海上安全委員会（MSC）は、極海域を航行する船舶の安全に関する国際指針である 極海コードを採択する予定だ。
こうした認識を受け、各国はより長期的な経済的関与を進めている。例えば中国は、今後数十年にわたり、ロシアの北極圏 から 石油と天然ガスを購入することで合意した。同時に、同地域のロシアの石油プラットフォームの権益も確保している。
北極圏には、石油、天然ガス、ニッケル、銅、金、ウラン、タングステンなどの金属が豊富にある。さらに大規模な ダイヤモンド埋蔵量もある。急速に縮小する海氷によって、北極海を通る 新たな航路 が開かれ、アジアから欧州へ貨物を運ぶ企業は時間と費用を節約できる。また、 観光 や 漁業にも新たな機会がもたらされる。
強いリーダーシップ
鉱業会社にはここで 大きな機会 があり、地球最北部に位置する鉱山のいくつかは、すでに影響力を発揮している。アラスカのレッドドッグ鉱山は、世界有数の亜鉛・鉛生産量を誇る。一方、グリーンランドの イリマウサク複合岩体 は、幅広い電子機器に欠かせない部品である 希土類元素の世界需要の4分の1を、今後50年間にわたって満たすと推定されている。北極圏での採鉱はまだ始まったばかりで、中国や 英国を含む北極圏外の多くの国々が、将来のプロジェクトへの 投資 を狙っている。
こうした資源の豊かさにもかかわらず、BHPビリトンやリオ・ティントのような巨大多国籍企業をはじめ、鉱業会社は北極圏に慎重な姿勢を崩していない。その理由の一つは、鉱業会社が注目を集めた環境 事故によって痛手を負ってきたことだ。例えば、2006年にオーストラリアの町エスペランスで起きた 鉛中毒 や、パプアニューギニアのオク・テディ川に約30年にわたって20億トンを超える 未処理の 鉱山廃棄物を排出した事例がある。鉱山事故では、労働者が死亡したり、障害を負ったりもしている。例えば、南米の金産業では毎年およそ170人の鉱山労働者が 死亡している 。拙速に建設された高コストの鉱山プロジェクトは、業界の評判を損なってきた。
しかし、こうした企業も北極圏を避け続けることはできない。気候変動と鉱石品位の世界的な低下が重なり、採掘産業はすでに 苦境に立たされている 。採掘産業はますます遠隔地で操業せざるを得ず、そこで地域住民と 水やエネルギーをめぐる競争が激化している。
さらに、大手鉱業会社の大半は、持続可能な開発の課題に取り組むことを特定の目的として2001年に設立された 国際金属・鉱業評議会 （ICMM）の会員である。会員である大手鉱業会社は、持続可能な開発基準を維持するために策定された一連の 原則 を順守する。この仕組みは大規模産業では独特だ。例えば、環境・社会問題を扱う世界的な 石油・天然ガス業界団体 （IPIECA）は、環境面での実績にかかわらず、どの企業にも加入を認めている。
北極圏での事業が本格化するなか、鉱業界は民間部門の環境管理において、主導的立場に向けた重要な一歩を踏み出した。アイスランドで最近開催された 北極圏サークル会議 で、ICMM会長のアンソニー・ホッジは、他の産業にも鉱業界に続き、北極圏の人々の 幸福 と、より広範な自然環境を考慮した、持続可能性を全面的に重視する視点を支持するよう 呼びかけた 。
北極圏のオンライン発信
新たに米国の北極圏特別代表に任命されたロバート・パップ提督は、ソーシャルメディアによって、米国政府がアラスカの遠隔地コミュニティと交流する方法はすっかり変わったと 考えている 。透明性のある双方向の対話が確立され、説明責任への圧力が高まったという。住民が懸念をツイートできるなら、人里離れた村の隣に亜鉛鉱山を建設するのは、はるかに難しくなる。
現代のコミュニケーションは、産業界の透明性と情報開示に関する方針も、最重要課題へと押し上げた。内部告発を促すこのボトムアップの取り組みは、採掘企業の説明責任に関する基準の急速な改善に寄与した。こうした動きは、より広範な グローバル・レポーティング・イニシアティブ （GRI）や、比較的新しい業界特化型の 責任ある鉱業保証のためのイニシアチブ （IRMA）にも示されている。
どの産業にとっても、北極圏での操業は困難を伴う。しかし鉱業会社は、石油、天然ガス、海運業界がこれから直面する多くの過ちをすでに犯し、そこから多くの教訓を学んできた。ほかの産業が同じ過ちを繰り返す前に、鉱業界の代表者は、地球最北部の緯度帯における賢明な経済開発を促進するため、率先して行動しなければならない。
共同出版： The Conversation
著者：エドヴァルド・グラックスマンは、世界の鉱業界に対する水関連の脅威に沿った研究戦略を策定する科学者。
画像：カナダ北極圏のエルズミーア島にあるユーレカ・サウンド。2014年3月25日に撮影されたNASAのオペレーション・アイスブリッジ調査写真。REUTERS。
