「良い価値観はビジネスにとって良いものである」。これは馴染みのあるキャッチフレーズであり、企業の社会的責任（CSR）をリスクベースで進める考え方を支持するためにしばしば用いられる。しかし、多くの人が認めたがる以上に、いくぶん複雑な問題なのかもしれない。
ミルトン・フリードマンが ニューヨーク・タイムズ 紙上で、1970年9月13日に「雇用を提供し、差別を撤廃し、公害を防ぐことが企業の責任であると主張する実業家たちは、純粋で混じりけのない社会主義を説いている」と宣言して以来、私たちは長い道のりを歩んできた。
当時、フリードマンの主張は哲学者の ジョン・ラッドによって支持されていた。ラッドは次のように述べた。「公式の組織、あるいは公式の立場で行動するその代表者に、誠実さ、勇気、思いやり、同情心、あるいはいかなる種類の道徳的誠実さを期待することはできず、また期待すべきでもない。そうした概念は、いわば組織的な言語ゲームの語彙には含まれていない」。
今日では、CSRは主流となった。数年前、 エコノミスト 誌は、CSRは「単に良いビジネスである」と宣言した。さらに最近では、マイケル・ポーターとマーク・クラマーが、「大きなアイデア」として 共有価値 を提唱した。これは、製品と市場を再定義し、バリューチェーンにおける生産性を再考し、地域のクラスター開発を可能にすることを通じて、社会的進歩と経済的進歩を結びつけるものである。
ある著名な経済学者は、共有価値の例として次のように述べている。「小さな地域社会で主要な雇用主となっている企業が、その地域社会に快適な施設を提供したり、地方行政を改善したりするために資源を投じることは、長期的には企業の利益にかなう可能性がある。それによって望ましい従業員を採用しやすくなり、賃金総額を削減したり、盗難や妨害による損失を減らしたり、その他の有益な効果をもたらしたりするかもしれない」。
これらの言葉が、まさに同じ 論文 から引用されたミルトン・フリードマンの言葉だと知って驚く人は多いだろう。その論文は1970年に ニューヨーク・タイムズ 紙に掲載されたものである。
CSRをめぐるビジネス上の根拠と道徳的根拠の議論全体について、適切な視点を持つことが重要である。両方とも重要だが、最終的には道徳的根拠がビジネス上の根拠に勝るべきである。さもなければ、有意義で、戦略的かつ真剣に取り組まれたCSRではなく、広報部門主導の選択的なCSRの実践ばかりが見られることになるだろう。
後者こそが 真の 共有価値と真に共有された 価値観を生み出すのである。
著者：ダニエル・マラン氏は、南アフリカのステレンボッシュ大学ビジネススクールにあるアフリカ企業ガバナンスセンターのディレクターであり、世界経済フォーラムの 価値観に関するグローバル・アジェンダ・カウンシルのメンバーでもある。
画像：ケープタウンのビジネス街 REUTERS/Mike Hutchings
